# レカム（3323） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250818543746
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカム株式会社の完全子会社であるレカムジャパン株式会社を存続会社、オーパス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う。対価の交付はなく、業務の一元化や管理部門の統合による効率化・コスト削減を目指す。

## 会社が挙げた理由

グループ内の経営資源の最適化および業務効率化、両社間の業務シナジーの最大化、業務一元化および管理部門の統合によるコスト削減、顧客・商品・人財等の一体運用による事業競争力の強化、グループ横断的な連携体制の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（連結子会社間の吸収合併）
- 相手方の名称: レカムジャパン株式会社（存続会社）、オーパス株式会社（消滅会社）
- 対象会社の名称: レカムジャパン株式会社（存続会社）、オーパス株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: レカムジャパン株式会社：情報通信機器販売事業、オーパス株式会社：情報通信機器販売事業
- 対象会社の所在地: レカムジャパン株式会社：東京都渋谷区、オーパス株式会社：東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: レカムジャパン株式会社：10,000 万円、オーパス株式会社：1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: レカムジャパン株式会社：2017 年２月１日、オーパス株式会社：1971 年５月 12 日
- 対象会社の売上高: レカムジャパン株式会社：3,410 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：298 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の営業利益: レカムジャパン株式会社：72 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：36 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: レカムジャパン株式会社：175 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：21 百万円（2024 年９月期）
- 対象会社の純資産: レカムジャパン株式会社：315 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：78 百万円（2024 年９月期）
- 取得価額: 合併対価の交付はなく、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（本合併による株式その他の金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本合併による株式その他の金銭等の交付はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"レカムジャパン株式会社：レカム株式会社100％、オーパス株式会社：レカム株式会社100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える直接的な影響は軽微。中長期的には経営の効率化やコスト削減等を通じて、グループの収益力向上を図る。
- 取締役会決議日: 2025 年８月 18 日
- 契約締結日: 2025 年８月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（レカムジャパン株式会社：2025 年９月 26 日予定、オーパス株式会社：2025 年９月 26 日予定）
- 取得後の経営体制: レカムジャパン株式会社が存続会社。合併後のレカムジャパン株式会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。オーパス株式会社は解散する。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「『レカムジャパンを存続会社とする吸収合併方式で、オーパスは解散いたします。』」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「表題が『連結子会社間の合併に関するお知らせ』であり、『当社の完全子会社であるレカムジャパンとオーパス』と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「『合併後の存続会社であるレカムジャパンの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。』」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地が『東京都渋谷区代々木 3 丁目 25 番 3 号』と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「『コード番号：3323 東証スタンダード市場』との記載はあるが、レカムジャパンおよびオーパスの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『連結業績に与える直接的な影響は軽微ですが、中長期的には経営の効率化やコスト削減等を通じて、グループの収益力向上を図ります。』」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「『本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。』」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については『連結業績に与える直接的な影響は軽微』と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは『本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります』と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレカムジャパン株式会社と、同じくオーパス株式会社が合併することについて決議いたしました』」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「『本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。』」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の交付がない旨の記載はあるが、価額算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「『合併対価の交付はなく』および『本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。』」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。』」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の交付がない旨は記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「『当社の連結子会社であるレカムジャパン株式会社』および『当社の完全子会社であるレカムジャパンとオーパス』」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「『連結子会社間における吸収合併』」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「『直前事業年度の財政状態および経営成績』として、2024年9月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「レカムジャパンは営業利益72百万円、当期純利益175百万円、オーパスは営業利益36百万円、当期純利益21百万円（いずれも2024年9月期）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『事業内容　情報通信機器販売事業』」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「『業務一元化および管理部門の統合によるコスト削減』および『両社間の業務シナジーの最大化』」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『業務一元化および管理部門の統合』、『顧客・商品・人財等の一体運用』」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併の目的、日程、当事会社の概要、合併後の状況および業績影響の記載があるが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「『合併契約締結 2025 年８月 27 日』、『合併の効力発生日 2025 年９月 30 日（予定）』」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「『レカムジャパンを存続会社とする吸収合併方式』、『本合併による株式その他の金銭等の交付はありません』および具体的な合併日程の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『合併契約承認株主総会　① レカムジャパン：2025 年９月 26 日（予定）　② オーパス：2025 年９月 26 日（予定）』」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『本日開催の取締役会において…合併することについて決議いたしました』」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「『本件は 100％子会社同士の吸収合併』および『合併対価の交付はなく』と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『合併後の存続会社であるレカムジャパンの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。』および『オーパスは解散いたします。』」）