# レカム（3323） 2025年９月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250808536393
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比20.7％増、営業利益が89.4％増となり、増収増益となった。海外ソリューション事業が大きく伸びた一方、国内ソリューション事業とBPR事業は減益だった。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は「海外ソリューション事業が大幅増収となったこと」によるもの。海外ではLED照明・業務用エアコン・スペースクールの販売強化やシンガポールのAIサーバー販売子会社の収益が寄与した。国内ではFC加盟店の事業譲渡等、BPRではミャンマーの強制徴兵法施行に伴う退職率急増が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9907,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":89.4}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":92.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":128.8}
- １株当たり当期純利益: 2.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":12653587,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5222547,"unit":"千円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122369,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9096,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2585636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":127.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":249.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":1.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1938900
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業の大幅増収が全体の増収に寄与した。海外ではLED照明・業務用エアコン等の販売、スペースクールの販売本格化、シンガポールのAIサーバー販売子会社の収益が寄与した。国内ソリューション事業はFC加盟店の事業譲渡等により減益、BPR事業はミャンマーの強制徴兵法施行に伴う退職率急増で採算性が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2025年9月期第3四半期売上高 9,907百万円、通期予想 14,800百万円」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高 9,907百万円／通期予想14,800百万円、営業利益284百万円／通期予想700百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高 前年同期比20.7％増、営業利益89.4％増、税引前利益92.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益128.8％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 9,907百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益284百万円（前年同期比89.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284百万円、税引前利益330百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益195百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率159.8％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期 合計1.60円、2025年9月期（予想）合計1.60円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比76.4％減、海外ソリューション事業は129.4％増、BPR事業は55.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高9,907,100千円・営業利益284,556千円、前年同期の売上高8,210,391千円・営業利益150,236千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率：2025年9月期第3四半期38.5％、2024年9月期39.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー △122,369千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「海外ソリューション事業は、LED照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化し、省エネソリューション提案に注力しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業ごとの売上収益・セグメント利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年10月1日～2025年6月30日、売上高9,907百万円、営業利益284百万円、通期営業利益予想700百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安や原材料費の上昇等の影響、米国の関税政策と各国の対抗措置策や対応策」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無」）