# レカム（3323） 2025年９月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250515555255
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期は、TAKNET社の連結効果や販管費削減により、連結売上収益・営業利益・税引前利益・純利益が前年同期を上回った。一方、国内ソリューション事業とBPR事業は減益となり、通期計画は変更していない。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業では、シンガポール子会社TAKNET社の連結効果と直販チャネルの営業体制再構築による販管費削減が寄与した。連結全体では、M&Aによる増益、役員報酬・人件費削減、その他販管費削減が増益要因となった。国内ソリューション事業では大型代理店売上高の低迷、BPR事業では外注費と経営幹部人件費等の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":20.3}
- 純利益: {"value":154,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":20.8}
- 売上総利益率: not_disclosed（BPR事業では前年同期比4ポイント低下）
- 営業利益率: not_disclosed（中期計画の進捗として1.4%から2.9%へ改善）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":831,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上収益":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed","EBITDA":"not_disclosed"},"上期計画比":{"売上収益":"97.3%","営業利益":"87.7%","税引前利益":"115.9%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"128.3%","EBITDA":"101.4%"},"セグメント別":{"海外ソリューション事業":{"売上収益":"106.6%","セグメント利益":"94.8%"},"国内ソリューション事業":{"売上収益":"84.8%","セグメント利益":"40.3%"},"BPR事業":{"売上収益":"79.8%","セグメント利益":"46.7%"}}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed（上期計画比を数値で表示）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内19支店・4営業所、海外9カ国16拠点（2025年3月31日時点）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":498,"単位":"名（連結、2025年3月末時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年新卒10名入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年9月期","売上高CAGR":"20%以上","売上高営業利益率":"10%以上","ROE":"20%以上","実績との対比":"営業利益率1.4%から2.9%へ改善、保守のストック売上高は前年同期比116.2%"}
- 財務目標: {"ROE":"目標20%以上（2027年9月期）","自己資本比率":{"value":38.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":1.6,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":"上限1億円","取得枠株数":"上限1,500,000株","期間":"2024年12月3日～2025年3月31日","実績":"528,300株、35百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Larkを活用した営業活動履歴のデータベース化、業務プロセス自動記録ツール『プロセスレコーダー』の販売開始、Robo Workerの英語版を活用した海外拠点とのクロスセル、SPACECOOLとお掃除ロボを活用した新たな代理店開拓、サイバーセキュリティ新製品の販売開始、中小企業向け定額制サービスの販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2025年９月期計画（セグメント別）」に、海外・国内・BPR事業の売上収益およびセグメント利益の計画比を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益97.3%、営業利益87.7%、税引前利益115.9%、親会社所有者帰属利益128.3%、EBITDA101.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各表は「2025年9月期2Q実績」「当中間連結会計期間」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全ての指標で過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画に変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主な調整後営業利益増減要因」の図に、既存事業34百万円、M&A79百万円、役員報酬削減・人件費削減77百万円、その他販管費削減25百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる増減額」79百万円、「シンガポール子会社の連結効果により売上、セグメント利益に大きく寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年９月期第２四半期決算（セグメント別実績）」に各セグメントの売上収益・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役員報酬削減・人件費削減」77百万円、「その他販管費削減」25百万円。「外注費の増加」「経営幹部人件費等販管費増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比93.8%、セグメント利益は18.0%。BPR事業のセグメント利益は14百万円、前年同期比57.2%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載を確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年９月期通期計画達成への下期の取組」および各事業の「下期計画」に数値を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年9月期目標として売上高CAGR20%以上、営業利益率10%以上、ROE20%以上。「営業利益率1.4%→2.9%」「保守のストック売上高は前年同期比116.2%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「業務プロセス自動記録ツール『プロセスレコーダー』の販売開始」「中小企業向け定額制サービスも販売開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料中に「保守のストック売上高116.2%」「営業P/H118%」「離職率8%」「AIスキル受講者183名」「自動化時間目標…進捗22%」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「保守のストック売上高は前年同期比116.2％」「離職率：8％（2023年度14％から大幅改善）」「自動化時間目標に対しては進捗22％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載を確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結498名（2025年3月末時点）」「10名の新卒者が入社」「若手社員の海外出向：6名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載を確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金：1.6円」「2025年9月期予想1.6円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限1,500,000株、上限1億円、取得期間2024年12月3日～2025年3月31日、累計528,300株・35百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）20%以上」「自己資本比率：38.3％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載を確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、セグメント別グラフ、計画・施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに会社概要・沿革・事業概要を掲載する一方、前半は決算サマリーと通期計画で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載を確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画に変更なし」「期末までに単月黒字化実現を目指す」「更なる成長」「期待できる」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題は「2025年９月期 第２四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「会社沿革」「事業概要」はAPPENDIXに掲載され、前半は決算サマリーと通期計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）