# レカム（3323） 2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250513544772
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、海外ソリューション事業の大幅な伸びにより、売上収益が前年同期比20.3％増、営業利益が8.3％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が大幅に増加したため。海外では省エネソリューション営業に注力し、TAKNET社のAIサーバー販売収益も加わった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 1.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":12487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138402,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236020,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151936,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2439957,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":127.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":249.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":1.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95746,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記および重要事象等ともに該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1938900
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が大幅に増加したこと。国内ソリューション事業はFC加盟店の譲渡の影響等により減益、BPR事業は幹部社員の採用コスト増を吸収できず減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は「6,617百万円」、通期予想は「14,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「193百万円」、通期営業利益予想は「700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益「前年同期比20.3％増」、営業利益「前年同期比8.3%増」、親会社の所有者に帰属する中間利益「前年同期比20.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「20.3％」、営業利益「8.3％」の対前年中間期増減率。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「193百万円」、税引前利益「255百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「154百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700百万円、159.8％」、中間期営業利益は「193百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当「1.60」、2025年9月期予想の年間配当「1.60」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は「前年同期比82.0％減」、海外ソリューション事業は「前年同期比倍増」、BPR事業は「前年同期比42.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績項目に売上収益と営業利益はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年9月期中間期「38.3％」、2024年9月期「39.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △138,402」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外ソリューション事業が大幅に増加したことから」、売上収益は「前年同期比20.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・海外・BPR事業について売上収益とセグメント利益の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売強化」「新規の顧客開拓」「販売手法の共有」「業務の自動化を推進」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上収益「6,617百万円」、営業利益「193百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米政権の関税措置影響や為替変動、物価高騰」、「中国経済の先行き懸念」、「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」および「前年同期比20.3％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明およびセグメント情報に、該当する数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）