# レカム（3323） 2025年９月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250214576297
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上収益が増収となり、営業利益とEBITDAが過去最高を更新しました。一方、税引前利益と親会社帰属利益は前年同期を下回り、国内ソリューション事業とBPR事業の利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、シンガポール子会社TAKNETの連結開始やマレーシア卸チャネルの好調により増加しました。営業利益は、TAKNETの連結効果26百万円、役員報酬・システム統合などの販管費削減効果20百万円が寄与した一方、新規事業の赤字などで2百万円減少しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3222,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":2300}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":27,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-38.9}
- 売上総利益率: BPR事業で前年同期比4ポイント低下。連結全体の率はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":3222,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":46,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":38,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":27,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":91,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":831,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"海外ソリューション事業":{"売上収益":{"value":2049,"unit":"百万円"},"売上収益前年同期比":30.8,"セグメント利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":3.8},"国内ソリューション事業":{"売上収益":{"value":999,"unit":"百万円"},"売上収益前年同期比":-12.3,"セグメント利益":{"value":-6,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":"前年10百万円から6百万円の赤字"},"BPR事業":{"売上収益":{"value":173,"unit":"百万円"},"売上収益前年同期比":14.6,"セグメント利益":{"value":4,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":-63.6}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"海外拠点":"9カ国16拠点","国内拠点":"20支店、4営業所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":513,"単位":"連結・名","基準日":"2024年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率39.5%を記載。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":1.6,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"上限1,500,000株（発行済株式総数の1.85%）","取得価額総額":"上限1億円","期間":"2024年12月3日～2025年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TAKNET SYSTEMS PTE LTDの連結開始とシンガポール市場でのAIサーバー販売拡大、株式会社倉元製作所との包括的業務提携、業務プロセス自動記録ツール『プロセスレコーダー』の販売開始、自己株式取得の決議、Lark・お掃除ロボット・Robo Worker・BPOサービスの相互販売・紹介

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年９月期計画」として通期計画を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第１四半期決算サマリー」に売上収益3,222百万円、営業利益46百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、EBITDAは過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「主な営業利益増減要因内訳」にM&Aによる増益効果26百万円、販管費削減効果20百万円、その他△2百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる増益効果」26百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績」に各事業の売上収益とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費削減効果」20百万円、「外注費の増加により売上総利益率が４%低下」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「国内は「FC1社の契約解除の影響」、BPRは「外注費の増加」「販管費が増加した結果、減益」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画表に売上収益、利益、EBITDAの計画値を掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期計画・下期計画は掲載されているが、残り期間の達成必要額に関する説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「経営目標」として「世界を代表する企業グループへ」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社倉元製作所と包括的業務提携を締結」「プロセスレコーダー」「自己株式取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「100時間研修…95%」「AIスキル受講者183名」「若手社員の海外出向６名」「離職率８%」「導入企業数9000社以上」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「離職率は「2023年度14%から大幅改善」とある一方、AIスキル受講者や海外出向者数には前年同期比較がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによるKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結513名（2024年12月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金：1.6円」「2025年9月期予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数 上限1,500,000株」「取得価額総額 上限1億円」「取得期間 2024年12月3日～2025年3月31日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率：39.5％」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年９月期 第１四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「経営理念」「会社概要」「会社沿革」「事業ドメイン」「各事業概要」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上収益、営業利益、EBITDAは過去最高」「全ての指標で過去最高を更新」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「36ページ以降に経営理念、会社概要、事業会社、沿革、事業概要などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結売上収益・連結利益ともに大幅な増加予定」「更なる成長」「販売開始」。」）