# レカム（3323） 2025年９月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20250214575364
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

第1四半期は、海外ソリューション事業の好調などにより売上収益が前年同期比12.7％増となり、営業利益も前年同期の2百万円から46百万円へ大幅に増加した。一方、持分法による投資利益の減少などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比38.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は海外ソリューション事業が好調だったことによるもの。親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少は、持分法による投資利益の減少等によるもの。海外ソリューション事業では、TAKNET社が連結に加わったことやマレーシア子会社2社が順調に推移したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3222,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- １株当たり当期純利益: 0.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":12826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239576,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52549,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186729,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2933443,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":127.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":249.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":412.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.60","revised_forecast":"1.60","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44917,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82,630,255株
- 期末自己株式数: 1,410,600株
- 業績の増減要因: 売上収益は海外ソリューション事業が好調だったことにより増加。海外ソリューション事業ではTAKNET社が連結に加わったことやマレーシア子会社2社が順調に推移。国内ソリューション事業はFC1社の権利譲渡の影響、BPR事業は円安によるコストアップと幹部社員の採用コスト増が減益要因。親会社の所有者に帰属する四半期利益は持分法による投資利益の減少等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期の売上収益は3,222百万円、通期予想は14,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は3,222百万円、営業利益は46百万円。通期予想は売上収益14,800百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比12.7％増、営業利益は前年同期の2百万円から46百万円に増加。税引前利益は前年同期比15.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同38.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2,858百万円から3,222百万円、営業利益は2百万円から46百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46百万円、税引前利益38百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益27百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は46百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金は1.60円、2025年9月期予想も1.60円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業は6百万円の損失、前年同期は10百万円の利益。BPR事業のセグメント利益は前年同期比59.3％減。海外ソリューション事業のセグメント利益は同2.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期の売上収益2,858,770千円・営業利益2,376千円、当第1四半期の売上収益3,222,359千円・営業利益46,980千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期39.5％、前連結会計年度末39.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△239,576千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「シンガポールでＡＩサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTD社（以下、TAKNET社）が連結に加わったことやマレーシア子会社2社も順調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「海外ソリューション事業の売上収益2,049,671千円、前年同期比130.8％などのセグメント数値はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大に取り組む」「新規の顧客開拓の強化にも取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は海外ソリューション事業が好調だったことから…増の3,222百万円」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、中国経済の先行き懸念、企業倒産の増加傾向、為替変動や物価高騰等、不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）