# レカム（3323） 2024年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20241114522908
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

売上高は前年同期比22.9％増となった一方、営業利益は40.2％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は73.3％減となった。2025年9月期は売上高・営業利益とも大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

報酬改定や幹部社員・営業社員の増員等による人件費の増加、M&Aによる株式取得費用等の費用増を吸収することができなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":11687,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":-37.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- １株当たり当期純利益: 1.03円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.3%","前期末":"43.3%"}
- 総資産: {"value":12645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5294,"unit":"百万円（IFRSの資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1348,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2975,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":127.9},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":249.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":412.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":1.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"154.7%","次期予想":"30.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 該当事項はありません
- 減価償却費: {"value":176146,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"TAKNET SYSTEMS PTE. LTD."},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1410600
- 業績の増減要因: 売上高は海外ソリューション事業などの販売増により増加したが、報酬改定や幹部社員・営業社員の増員による人件費増加、M&Aによる株式取得費用等の費用増を吸収できず、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.9％増」、営業利益は「前年同期比40.2％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比73.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年9月期の売上高は11,687百万円、前年同期比22.9％増。営業利益は269百万円、前年同期比40.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益269百万円、税引前利益307百万円、当期利益142百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は700百万円、対前期増減率159.8％。2024年9月期実績は269百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当は1.60円、2025年9月期予想も1.60円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比124.6％増、海外ソリューション事業は11.8％減、BPR事業は64.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期2.3％、2023年9月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年9月期39.3％、2023年9月期43.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年9月期841百万円、2023年9月期△104百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「報酬改定や幹部社員や営業社員の増員等による人件費の増加、Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増を吸収することができず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「人件費の増加」「Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大」「販売強化」「新規の顧客開拓の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…269百万円」と断定する一方、「営業利益700百万円…を見込んでおります」「実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の対象期間と、売上高11,687百万円、営業利益269百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の予測困難な不確実性リスク」「国際情勢の不確実性や金融資本市場の変動等から世界経済が下振れするリスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ｂ．受注状況 該当事項はありません。」」）