# レカム（3323） 2024年９月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20240514594698
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比20.3％増、営業利益は30.7％増となり、増収増益だった。海外ソリューション事業の大幅な拡大が全体を押し上げた一方、海外ソリューション事業とBPR事業のセグメント利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が大幅に増加したことが全体の増収増益要因。海外では脱炭素化に取り組む企業への省エネソリューション営業や、マレーシア子会社の寄与があった。国内ソリューション事業はFC加盟店の譲渡等により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5501,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7}
- １株当たり当期純利益: 1.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":43.3}
- 総資産: {"value":10709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":456919,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409847,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2668879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":99.9},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"親会社の所有者に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":2.2,"change":0.6,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82695,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 注記なし。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1410600
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、売上収益と営業利益が増加。国内ソリューション事業はFC加盟店の譲渡等によりセグメント利益が増加した一方、海外ソリューション事業は売上収益が増加したもののセグメント利益が減少し、BPR事業は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことや円安による原価アップにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「5,501 百万円」、通期予想は「13,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「178 百万円」、通期予想は「900 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「海外ソリューション事業のセグメント利益は「前年同期比20.3％減」、BPR事業は「前年同期比32.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前年同期比20.3％増」、営業利益「前年同期比30.7%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「178 百万円」、税引前利益「212 百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「128 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は「178 百万円」、通期予想は「900 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は「1.60」、2024年9月期予想は「2.20」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業は「前年同期比87.0％増」、海外ソリューション事業は「前年同期比20.3％減」、BPR事業は「前年同期比32.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上収益・営業利益は「4,574,278」「136,635」、当期は「5,501,367」「178,602」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期は「45.0」、前連結会計年度は「43.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △135,144 456,919」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を2023年9月に子会社としました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外ソリューション事業が大幅に増加したことから」と説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費やエネルギー価格の高騰、円安」、施策として「新規の顧客開拓にも注力」「業務の自動化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月１日～2024年３月31日」、売上収益は「5,501 百万円」、営業利益は「178 百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費やエネルギー価格の高騰、円安」「中国経済の減速やイスラエル・パレスチナ情勢、ウクライナ情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FC加盟店1社の権利義務一切の譲渡を行いました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて」。」）