# レカム（3323） 子会社の特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20240125519509
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムジャパン岐阜支店が管轄する顧客と、同支店に帰属する一切の権利義務を株式会社東名へ譲渡することを決定し、2024年9月期第2四半期に特別利益が発生する見込みとなった。譲渡対価は200,000千円だが、特別利益の額と業績予想への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

株式会社東名からの申し入れを受け、双方の今後の発展に資するものと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の特別利益の発生
- 発生日: 2024年1月31日（譲渡日。特別利益は2024年9月期第2四半期に計上見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカムジャパン株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: レカムジャパン岐阜支店が管轄する顧客及び、レカムジャパン岐阜支店に帰属する一切の権利義務
- 原因: 株式会社東名からの申し入れを受け、双方の今後の発展に資するものと判断したため
- 業績への影響額: 特別利益の金額：not_disclosed。譲渡対価：200,000千円
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期
- 業績予想への影響: 影響は現在精査中。業績予想修正の必要が生じましたら速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件が2023年11月14日開示の2024年9月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、業績予想修正の必要が生じましたら速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想修正の必要が生じた場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年9月期第2四半期決算において子会社の特別利益を計上する見込みとなりました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「業績予想修正の必要が生じましたら速やかに開示いたします」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「譲渡の対価 200,000千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「レカムジャパン岐阜支店が管轄する顧客及び、レカムジャパン岐阜支店に帰属する一切の権利義務」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「譲渡する内容として、顧客及び一切の権利義務の譲渡が記載されている」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は顧客及び権利義務の譲渡と特別利益について記載している」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「譲渡の対価 200,000千円／これにより、特別利益が発生することとなりました」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年9月期第２四半期決算において子会社の特別利益を計上する見込み」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「譲渡日 2024年１月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の子会社であるレカムジャパン株式会社／レカムジャパン岐阜支店／株式会社東名」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡の対価 200,000千円／取締役会決議日 2024年１月25日／契約締結日 2024年１月25日／譲渡日 2024年１月31日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件が2024年9月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「契約締結日 2024年１月25日／譲渡日 2024年１月31日／影響につきましては現在精査中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：子会社の特別利益の発生に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題：子会社の特別利益の発生に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績予想修正の必要が生じましたら速やかに開示いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、譲渡の理由と会計処理が記載されている」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「計上する見込みとなりました／影響につきましては現在精査中／必要が生じましたら速やかに開示いたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社東名からの申し入れを受け、レカムジャパン岐阜支店が管轄する顧客及び、レカムジャパン岐阜支店に帰属する一切の権利義務について、東名に譲渡することといたしました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の子会社であるレカムジャパン株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、契約締結、譲渡日及び会計処理について記載している」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告・改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件譲渡と業績への影響について記載している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「双方の今後の発展に資するものとの判断から東名に譲渡することといたしました」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）