# レカム（3323） 2023年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20231114589671
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比6.6％増、営業利益は9.0％増となった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は10.4％減少した。2024年9月期は大幅な増収増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加について、海外事業の収益拡大と業務効率化による間接コスト削減等を挙げている。国内ソリューション事業ではコスト構造を見直し、海外ソリューション事業では中国・マレーシアでの販売が順調だった一方、BPR事業では円安元高によりセンター経費が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9510,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":490,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- １株当たり当期純利益: 3.87円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":10843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4953,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-843,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2625,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":99.9},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":83.4},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.6,"revised_forecast":2.2,"change":0.6,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146465,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社サンリノベル"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":82630255,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1410600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外事業の収益拡大と業務効率化による間接コスト削減等により営業利益が増加した。国内ソリューション事業はコスト構造の見直し、海外ソリューション事業は中国・マレーシアでの販売の順調な推移、BPR事業は大幅な円安元高によるセンター経費の増加が増減要因とされている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「『2023年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高 9,510 6.6』『営業利益 450 9.0』『税引前利益 490 7.2』『親会社の所有者に帰属する当期利益 314 △10.4』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 9,510 6.6』『営業利益 450 9.0』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 450』『税引前利益 490』『当期利益 366』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益は、前年同期比9.0％増の450百万円』『営業利益900百万円（同99.9％増）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2023年9月期 期末 1.60 合計 1.60』『2024年9月期(予想) 期末 2.20 合計 2.20』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は『その他の収益』『その他の費用』『金融収益』『金融費用』等として記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書には『その他の収益 268,075』『その他の費用 15,334』等が記載されているが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比1.6％減』『セグメント利益は、前年同期比91.4％増』『海外ソリューション事業…売上収益は…17.6％増、セグメント利益は…54.0％増』『BPR事業…売上収益は…5.7％減、セグメント利益は…24.6％減』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「『2023年９月期…売上高営業利益率 4.7』『2022年９月期…4.6』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『2023年９月期 42.3』『2022年９月期 46.8』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △104』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により』『大幅な円安元高によりセンター経費が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等』および各セグメントの売上高・セグメント利益の金額と増減率。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『物価の上昇や為替の急激な円安進行』『インフレの進行や地政学リスクの拡大』および『組織再編と海外事業強化』『アップセルに取り組み』『環境商材の販売に注力』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益が前年同期比6.6％増の9,510百万円となりました』『営業利益900百万円…を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年9月期の連結業績（2022年10月1日～2023年9月30日）』および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『売上収益が前年同期比6.6％増の9,510百万円』『期中における重要な子会社の異動…：有』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：有』『新規 1社…Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.』『除外 1社…株式会社サンリノベル』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ｂ．受注状況　該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『約６万件の顧客データベースを活用し』」）