# レカム（3323） 中国RPA企業との合弁会社設立合意に関するお知らせ　日本に続いてマレーシアでも進化型RPAサービスの独占販売を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20231016567404
種別: 業務提携
開示日: 2023-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムは中国のRPA企業と共同で、マレーシアでRPAサービスを提供する合弁会社を設立することを決めた。合弁会社を通じてサービスを提供し、レカムの既存子会社が独占販売する予定。

## 会社が挙げた理由

実在智能社のRPAサービスはITに不慣れな社員でも操作しやすく、マレーシアでのRPA普及、顧客企業のDX推進、企業の人手不足問題の解決に貢献できると判断したため。また、レカムがマレーシアで3社の子会社を展開しており、顧客資産や販売網を活用して同市場へ円滑に進出できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 杭州実在智能科技有限公司（英語名：INTELLIGENCE INDEED）
- 提携先の事業内容: 人工知能技術企業
- 提携先の所在地: 中華人民共和国浙江省杭州市余杭区
- 提携先の資本金: 16,038 千元（約 3.28 億円）
- 提携先の売上高: 120,000 千元（2022 年度見込み）（約 24.6 億円）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立
- 提携の内容: 実在智能社と当社は、マレーシア国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社を設立いたします。、新会社は、実在智能社が行う RPA サービスの中国語版・英語版をマレーシア国内の企業に提供いたします。、新会社の提供する RPA サービスを販売する当社既存子会社を販売会社として、新会社より独占販売権を取得し、2024 年１月以降、サブスクリプションや卸売などの様々な提供モデルを模索しながら、直販や代理店チャネル経由で販売開始することを想定しております。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"決定次第、開示いたします","所在地":"Level27-08 Q Sentral,Jalan Stesen Sentral 2,50470 Kuala Lumpur, Malaysia.","事業内容":"実在智能社の RPA サービスのマレーシア国内のライセンス販売元","出資金":"1,000,000 Malaysian ringgit（約 3,188 万円）","出資比率":"実在智能社 51％、当社 49％"}
- 出資比率: 実在智能社 51％、当社 49％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 今後３年間で約 2,000 件のライセンス獲得を見込んでいる
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年10月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年１月以降、販売開始することを想定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年９月期連結業績に与える影響については、11 月 14 日に開示予定の 2024 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「実在智能社と当社は、マレーシア国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社を設立いたします。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「資本金：1,000,000 Malaysian ringgit… 合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金：1,000,000 Malaysian ringgit（約 3,188 万円）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「合弁会社の設立／独占販売権の付与／直販や代理店チャネル経由で販売開始することを想定しております。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「新会社より独占販売権を取得し…直販や代理店チャネル経由で販売開始することを想定しております。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「合弁会社を設立いたします。／新会社は…RPA サービス…をマレーシア国内の企業に提供いたします。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「業務提携先である当社がマレーシアにおいて３社の子会社を展開している背景から…」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「杭州実在智能科技有限公司（…本社：中華人民共和国浙江省杭州市）／マレーシアで共同事業を開始」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「今後３年間で約 2,000 件のライセンス獲得を見込んでおり」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「①合弁会社の設立／②独占販売権の付与／合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％／2024 年１月以降」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2023 年 10 月 16 日／2024 年１月以降…販売開始することを想定しております。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「2024 年９月期連結業績に与える影響については、11 月 14 日に開示予定の 2024 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金：1,000,000 Malaysian ringgit／合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％／今後３年間で約 2,000 件／2024 年１月以降」）