# レカム（3323） 2023年９月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20230810540260
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社所有者帰属利益は下回りました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は1.60円です。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業では中国・ベトナムでの販売やマレーシア子会社のLED卸販売が好調でした。国内ソリューション事業はコロナウイルス対策ソリューションの減少で減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減などで増益となり、BPR事業は海外での業務アウトソーシングを手控える企業の影響と円安による原価アップで減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6869,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 2.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":9150575,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4791868,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10795,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191123,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46829,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2840150,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1.6,"change":0.6,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108034,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["レカムDXソリューションズ株式会社"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社産電","株式会社サンリノベル"]}}
- 重要な後発事象: Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化することを決議。取得予定日は2023年8月31日、取得対価は1,087百万円〜1,208百万円のレンジ。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":82630255,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1410600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業は中国・ベトナムでの販売好調とマレーシア子会社のLED卸販売が寄与。国内ソリューション事業はコロナウイルス対策ソリューションが減少した一方、販売費及び一般管理費の削減等で増益。BPR事業は海外での業務アウトソーシングを手控える企業の影響と円安による原価アップで減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は6,869百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,869百万円／通期予想10,500百万円、営業利益301百万円／通期予想780百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比6.8%増、営業利益2.9%増、税引前利益3.7%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益15.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8%増、営業利益は前年同期比2.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益301百万円、税引前利益329百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想780百万円、対前期増減率88.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当1.00円、2023年9月期予想1.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に該当する明示的な記載を確認できない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比91.1%増、海外ソリューション事業は23.3%増、BPR事業は37.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益6,869,966千円・営業利益301,506千円、前年同期の売上収益6,430,754千円・営業利益293,156千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期48.7%、前連結会計年度46.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期10,795千円、前年同期171,517千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国やベトナムでの販売が好調」「海外での業務アウトソーシングを手控える企業の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が好調」「減収及び円安による原価アップ」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「効率的な営業活動を実施」「販売手法の共有を推し進め」「販売掘り起しを実施」「営業に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年6月30日」および売上高6,869百万円、営業利益301百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ、各国中央銀行の政策金利の高止まり」「個人消費の低迷」「為替が急激に変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の全株式を取得することを決議」「取得日（予定）2023年8月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「幅広い流通ネットワークを通じて400社近い顧客を抱えており」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年9月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて」「①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策」。」）