# レカム（3323） 2023年９月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20230515572468
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比9.4％増の4,574百万円となった一方、営業利益は39.1％減の136百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62.4％減の76百万円となった。通期業績予想と年間配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

国内ソリューション事業では販売費および一般管理費の削減によりセグメント利益が増加した。海外ソリューション事業は省エネソリューション営業やSLW社のLED卸販売が順調だった一方、BPR事業は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があり、円安による原価上昇も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}
- １株当たり当期純利益: 0.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":8919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135144,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166792,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2398550,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"税引前利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9},"当期利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":83},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1.6,"change":0.6,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71413,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等ともに該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2023年4月6日にRPAサービス展開のための合弁会社を設立し、2023年4月10日に当該サービスの独占販売会社として100％出資の販売子会社を設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1410600
- 業績の増減要因: 国内ソリューション事業は販売費および一般管理費の削減等で増益。海外ソリューション事業は省エネソリューション営業とSLW社のLED卸販売が順調で増収増益。BPR事業は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があり、減収及び円安による原価アップで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「10,500」百万円、当第2四半期累計の売上高は「4,574」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は「136」百万円、通期営業利益予想は「780」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.4％増」、営業利益は「前年同期比39.1％減」、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は「前年同期比62.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,181百万円から4,574百万円、営業利益は224百万円から136百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「136」百万円、税引前利益「133」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益「76」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「780」百万円、「対前期増減率88.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は「1.00」円、2023年9月期予想は「1.60」円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業のセグメント利益は「前年同期比94.7％増」、海外ソリューション事業は「24.1％増」、BPR事業は「53.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益「4,181,507」千円、営業利益「224,349」千円。当期は売上収益「4,574,278」千円、営業利益「136,635」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年9月期第2四半期の親会社所有者帰属持分比率は「47.8％」、2022年9月期は「46.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動で135百万円使用」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△135,144」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「国内ソリューション事業は「販売費および一般管理費を削減したこと等」により増益、BPR事業は「円安による原価アップ」により減益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売費および一般管理費を削減」「海外への業務アウトソーシングを手控える企業」「円安による原価アップ」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「海外経済の下振れ」「円安」、自社施策として「新規の顧客開拓」「販売支援」「業務の自動化を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている一方、実績については「なりました」と断定的に説明している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高は「4,574」百万円、営業利益は「136」百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めが続く中、海外経済の下振れが懸念され」「円安による原価アップ」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月6日に設立」「販売子会社を2023年4月10日に設立いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年9月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて」「①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策」と記載されている。」）