# レカム（3323） 2023年９月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20230213507901
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比6.0％増加した一方、営業利益は前年同期の41百万円の黒字から4百万円の赤字に転じ、親会社の所有者に帰属する四半期利益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

海外ソリューション事業が順調に推移して売上収益は増加した一方、BPR事業の減収と円安の影響でセグメント損益が悪化したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2153,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":8768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4430,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188191,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":56098,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111870,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2600772,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":63.9},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":28},"当期利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":83}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":1.6,"change":0.6,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35204,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 注記あり：該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2023年2月3日開催の取締役会で、杭州実在智能科技有限公司との合弁会社Intelligence Indeed Recomm株式会社の設立を決議。2023年3月設立予定で、資本金3,000万円、出資比率は実在智能社51％、レカム49％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 82630255
- 期末自己株式数: 1410600
- 業績の増減要因: 海外ソリューション事業が順調に推移して売上収益は増加した一方、BPR事業の減収と円安の影響でセグメント損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は「売上収益 10,500百万円」、第1四半期実績は「2,153百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 △4百万円」及び通期予想「営業利益 780百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比6.0％増」、営業利益は「41百万円」から「△4百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「81百万円」から「△23百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は2,032百万円から2,153百万円、営業利益は41百万円から△4百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益 △4百万円」「税引前利益 △14百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 △23百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「780百万円」「対前期増減率88.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は「1.00円」、2023年9月期予想は「1.60円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ソリューション事業は「△283千円（前年同期3,450千円）」、海外ソリューション事業は「71,952千円、前年同期比34.2％増」、BPR事業は「6,983千円、前年同期比82.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益は「2,153百万円」、営業利益は「△4百万円」、前年同期は売上収益「2,032百万円」、営業利益「41百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期は「46.9％」、前連結会計年度は「46.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △188,191千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外ソリューション事業が順調に推移」「海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことから」「円安による原価アップ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「前年同期比」や金額は示されている一方、個別要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源高や円安」「半導体不足」等、自社施策として「海外ソリューション事業の拡大」「新規の顧客開拓」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は…2,153百万円となりました」と記載し、将来情報について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2022年12月31日」、売上収益「2,153百万円」、営業利益「△4百万円」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や半導体不足、金利・為替の急激な変動等、依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年10月１日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年10月１日 至 2021年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「合弁会社の設立」「日本国内における…RPAサービスを展開するための合弁会社の設立を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて」「①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大」。」）