# レカム（3323） レカムと中国RPA企業が合弁会社の設立に合意　日本で進化型RPAサービスを独占販売し、企業のDXを加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20230203599718
種別: 業務提携
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムは杭州実在智能科技有限公司と共同で、日本国内で同社のAI搭載RPAサービスを提供する合弁会社を設立することを決めた。レカムは合弁会社のサービスについて日本国内で独占販売権を取得する販売会社も設立する予定。

## 会社が挙げた理由

実在智能社のRPAサービスは日本企業のDX推進を加速でき、レカムの中長期成長戦略であるDX推進ソリューションの強化に寄与すると判断したため。また、実在智能社の日本進出に必要なレカムの中国IT企業との合弁事業や経営ノウハウも提携理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 杭州実在智能科技有限公司（英語名：INTELLIGENCE INDEED）
- 提携先の事業内容: 人工知能技術企業
- 提携先の所在地: 中華人民共和国浙江省杭州市余杭区
- 提携先の資本金: 16,038 千元（約 3 億円、1 元=19 円）
- 提携先の売上高: 120,000 千元（2022 年度見込み）（約 22 億円、1 元=19 円）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立及び業務提携
- 提携の内容: 実在智能社と当社は、日本国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社 Intelligence Indeed Recomm 株式会社を設立いたします。、IIR 社は、実在智能社が行う RPA サービスの日本語版を日本国内の企業に提供いたします。、当社は、IIR 社の提供する RPA サービスを販売する当社 100％出資の子会社を設立する予定であります。、設立する販売会社は、IIR 社より独占販売権を取得し、2023 年４月以降、サブスクリプションモデルにて直販や代理店販売を開始する予定であります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"Intelligence Indeed Recomm 株式会社","所在地":"東京都渋谷区代々木３－２５－３","事業内容":"実在智能社の PRA サービスの国内のライセンス販売元","出資金":"3,000 万円","出資比率":"実在智能社 51％、当社 49％"}
- 出資比率: 実在智能社 51％、当社 49％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 3 年後に 1,500 社の継続利用顧客の獲得を見込んでおります。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年2月3日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年4月以降（販売開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「実在智能社と当社は、日本国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社 Intelligence Indeed Recomm 株式会社…を設立いたします。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本金：3,000 万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「同社 RPA サービスの日本語版を日本国内の企業に提供いたします。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「設立する販売会社は、IIR 社より独占販売権を取得し、2023 年４月以降、サブスクリプションモデルにて直販や代理店販売を開始する予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「合弁会社の設立」および「同社 RPA サービスを日本国内において共同で事業展開」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「こうしたことから、業務提携を行うことにつき、双方が合意に至りました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「杭州実在智能科技有限公司（…本社：中華人民共和国浙江省杭州市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売目標としては、3 年後に 1,500 社の継続利用顧客の獲得を見込んでおります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①合弁会社の設立」「②販売会社の設立（独占販売権の付与）」「合弁比率：実在智能社 51％、当社 49％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023 年２月３日」「2023 年４月以降…販売…を開始する予定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「3 年後に 1,500 社の継続利用顧客の獲得を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3 年後に 1,500 社の継続利用顧客の獲得を見込んでおります。」」）