# レカム（3323） 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220920534329
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

中国・大連市のBPRセンターは、現地の移動・出勤制限が緩和され、2022年9月20日からほぼ通常稼働に戻った。大連以外の海外BPRセンターと海外ソリューション事業の各拠点も通常稼働している。

## 会社が挙げた理由

大連市が2022年9月18日に新型コロナ予防・コントロール関連措置を修正する通告を発出し、9月19日以降、市内全域で移動や出勤が可能になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）
- 発生日: 2022年9月20日（大連市のBPRセンターがほぼ通常稼働となった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカム株式会社の海外拠点等（法人名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 中国・大連市のBPRセンター、大連以外のBPRセンター、海外ソリューション事業の各拠点
- 原因: 新型コロナ予防・コントロール関連措置の修正により、市内全域で移動・出勤などが可能となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 大連市
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年9月18日（大連市が通告を発出した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 2022年9月20日（本日よりほぼ通常稼働）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の情勢や動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響については…その続報」および各拠点の稼働状況を記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本日よりほぼ通常稼働しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または利益・売上規模の記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「大連以外の BPR センター、並びに海外ソリューション事業の各拠点は通常稼働しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日よりほぼ通常稼働しております」「各拠点は通常稼働しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「９月18日に…通告を発出」「９月19日以降より…可能となり、本日よりほぼ通常稼働」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中国・大連市の BPR センター」「大連以外の BPR センター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年９月20日」「９月19日以降」および「ほぼ通常稼働」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の情勢や動向を注視しつつ、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）」および「2022年3月28日、6月13日、9月5日にお知らせしており、その続報」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「９月19日以降より市内全域での移動、出勤などが可能となり、本日よりほぼ通常稼働」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「状況は刻一刻と変化します」「今後の情勢や動向を注視しつつ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」「各国行政府の対応」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「中国・大連市の BPR センター」および「海外ソリューション事業の各拠点」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大連市は９月18日に…通告を発出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その続報となります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）