# レカム（3323） 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220905528782
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

中国・大連市のロックダウンが2022年9月10日まで延長され、同社のBPRセンターでは社員の一部がリモートワークに移行した。一方、大連センターは業務に支障のない体制を築き、その他の海外拠点・事業は通常稼働している。

## 会社が挙げた理由

大連市でロックダウンが発令・延長され、バスや地下鉄などの交通機関が運休し、区をまたぐ移動に通行許可証が必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）
- 発生日: 2022年8月29日（大連市のロックダウン開始日）。2022年9月3日に2022年9月10日まで延長
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカム株式会社の海外事業
- 対象拠点・対象製品: 中国・大連市のBPRセンター（大連第1センター、大連第2センター）、中国・長春市のBPRセンター、中国・上海市の海外ソリューション事業、ミャンマーBPRセンター、その他の海外ソリューション事業
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大および大連市のロックダウン、交通機関の運休・移動制限
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 大連市の行政府
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年8月29日（ロックダウン発令日）。2022年9月3日に期間延長
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 大連市のバスや地下鉄などの交通機関が運行休止。会社のBPRセンターはリモートワークに切り替え、業務に支障のない体制を構築
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の情勢や動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の情勢や動向を注視しつつ、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国・大連市のBPRセンター」「中国・長春市のBPRセンター」「中国・上海市の海外ソリューション事業」「ミャンマーBPRセンター」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務に支障のない体制を築いております」「通常稼働しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「大連市は8月29日から」「9月3日には9月10日まで期間延長」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中国・大連市のBPRセンター」「中国・長春市のBPRセンター」「中国・上海市の海外ソリューション事業」「ミャンマーBPRセンター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「大連第1センターでは社員の88％、第2センターでは75％がリモートワークに切り替え」「8月29日」「9月3日」「9月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に「社員の88％」「75％」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の情勢や動向を注視しつつ、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月28日、6月13日にお知らせしており、その続報となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通常稼働しております」「状況は刻一刻と変化します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」「大連市は8月29日から…ロックダウンが発令」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大連市は…ロックダウンが発令され」とあるが、会社に対する法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「9月10日まで期間延長」とあるが、報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）