# レカム（3323） インド子会社の営業活動再開についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220704595119
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

インド子会社RBIは、2020年6月から休止していた顧客サポート以外の事業活動を、2022年7月4日から再開することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

インドの新型コロナウイルス感染者数がピークアウトし、営業活動の再開に向けた準備が整ったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: インド子会社の営業活動再開
- 発生日: 2022年7月4日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカムビジネスソリューションズインディア株式会社（RBI）
- 対象拠点・対象製品: インド・ハリヤナ州グルガオン市
- 原因: インドにおける新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて日本人社員を帰国させ、2020年6月より顧客のサポート対応以外の事業活動を休止していたが、感染者がピークアウトし、再開に向けた準備が整ったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年9月期
- 業績予想への影響: 2022年9月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 顧客のサポート対応以外の事業活動を2020年6月より休止していた。
- 再開予定日: 2022年7月4日（本日より）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日系進出企業や外資系企業等にソリューションを提供するとともに、脱炭素化に取り組む企業へソリューション提案を実施し、事業を拡大していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年９月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本日より営業活動を再開することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年９月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響については「影響は軽微であります」とのみ記載され、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の海外子会社であるレカムビジネスソリューションズインディア株式会社（インド・ハリヤナ州グルガオン市）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年６月より顧客のサポート対応以外、事業活動を休止しておりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「インドの経済成長率は 2022 年～2026 年までの５年間で年率 7.1％と高い成長が見込まれております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の同社取締役会において、本日より営業活動を再開することを決議」および本文日付「2022年７月４日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「レカムビジネスソリューションズインディア株式会社（インド・ハリヤナ州グルガオン市、代表取締役社長 山田 尚生、以下『RBI』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2020年６月より…事業活動を休止」および「2022年９月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績等に与える影響について」では「影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日より営業活動を再開することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「インド子会社の営業活動再開についてのお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2020年6月からの休止経緯を説明しているが、過去の開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はRBI取締役会による営業活動再開の決議について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日より営業活動を再開することを決議いたしました」および「高い成長が見込まれております」「今後も電力不足や高インフレが見込まれる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「インドにおける新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて、日本人社員を帰国させ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社であるレカムビジネスソリューションズインディア株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業活動の休止・再開の背景、今後の展開、業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日より営業活動を再開することを決議いたしました」と記載されているが、当局による期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「インド子会社の営業活動再開についてのお知らせ」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「インドにおける新型コロナウイルス感染者の急拡大を受けて」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文にはRBI代表取締役社長の氏名と営業活動再開の決議が記載されているが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業活動再開の背景、今後の展開、業績影響について記載している。」）