# レカム（3323） 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220613578431
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

中国・上海事務所はロックダウン解除後に営業を再開したものの、移動制限などで通常稼働には戻っていません。インドでは営業活動を休止したまま再開準備中で、タイでは半導体不足による納品遅延も発生しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国行政の対応、上海での地域封鎖やPCR検査要件、タイでの半導体不足が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ（続報）
- 発生日: 2022年6月1日に上海市のロックダウンが解除され、2022年6月6日に上海事務所が営業を再開。インドの営業活動休止の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 上海事務所、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インド、大連センター、長春センター、ミャンマーセンター。タイのLED照明・業務用エアコン等
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う各国行政府の対応、タイにおける半導体不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: インドにおける営業活動を休止
- 再開予定日: インドは再開準備中だが、具体的な再開予定日はnot_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の情勢や動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「上海事務所においては６日に営業を再開いたしました」／「通常稼働とはなっておらず」／「インドにおきましては、営業活動を休止しております」／「納品遅延が生じております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「１．海外ソリューション事業の稼働状況」／「２．ＢＰＲ事業の稼働状況」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「インドにおきましては、営業活動を休止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「上海市は６月１日にロックダウンが解除され」／「当社の上海事務所においては６日に営業を再開いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の上海事務所」／「タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア」／「大連センター、長春センター、ミャンマーセンター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「６月１日にロックダウンが解除」／「６日に営業を再開」／「72時間以内の PCR検査による陰性証明書」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「制約を受けつつも、Web商談を活用し営業を実施しております」／「再開準備を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年３月28日にお知らせしており、その続報となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「状況は刻一刻と変化します」／「今後の情勢や動向を注視しつつ」／「開示すべき事実が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」／「各国行政府の対応」／「半導体不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の上海事務所」／「海外ソリューション事業」／「ＢＰＲ事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等による影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）