# レカム（3323） ミーティングプラットフォーム「ＭＡＸＨＵＢ（マックスハブ）」の販売に関する業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220401516439
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカムは、株式会社MAYA STAFFINGと、ミーティングプラットフォーム「MAXHUB」の販売に関する業務提携契約を2022年4月1日に締結した。既存顧客や教育施設、会議場、ホテルなどへの直販・代理店販売を進める。

## 会社が挙げた理由

「MAXHUB」のWeb会議機能を活用してペーパーレス化や移動に伴うCO2排出量を削減し、社内外のコミュニケーション向上、出張費・宿泊費などのコスト削減、顧客の脱炭素・DX推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 MAYA STAFFING
- 提携先の事業内容: ＢＰＯ受託事業、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ＨＲコンサルティング事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 既存顧客や教育施設、会議場、ホテルなどへ直販や代理店販売
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年９月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見ておりますが、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『ＭＡＸＨＵＢ』の販売に関する業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「『ＭＡＸＨＵＢ』の販売に関する業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ミーティングプラットフォーム『ＭＡＸＨＵＢ（マックスハブ）』の販売」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「既存顧客や教育施設、会議場、ホテルなどへ直販や代理店販売」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『ＭＡＸＨＵＢ』の販売に関する業務提携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文中に両社の競合・補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式会社MAYA STAFFING側のコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携先概要」および「事業内容：ＢＰＯ受託事業、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ＨＲコンサルティング事業」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「備考　株式会社 MAYA ホールディングスの子会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地：東京都新宿区」／「日本国内において 3,000 台」／「既存顧客や教育施設、会議場、ホテルなどへ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客の脱炭素、ＤＸ推進やコスト削減に貢献してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「既存顧客や教育施設、会議場、ホテルなどへ直販や代理店販売により」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年４月１日」／「本日、『ＭＡＸＨＵＢ』の販売に関する業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年９月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見ております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は現時点では軽微と見ております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「直販や代理店販売」／「業績に与える影響は現時点では軽微」」）