# レカム（3323） 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220328512453
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

中国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンや移動制限が発生し、工場の操業停止、出社停止、商品の配送・工事ができないケースなど、グループの事業活動に支障が出ています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う上海市・長春市のロックダウン、上海市外からの移動制限、通信障害など。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月28日（上海市のロックダウン発令）、2022年3月11日（長春市のロックダウン発令）
- 認知日・通知受領日: 2022年3月28日（上海市のロックダウンについて会社が認知した日）
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 上海事務所、上海市内の工場・事業所、長春センター、大連センター
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大等に伴うロックダウン、移動制限、通信障害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: ロックダウン（新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政府の対応）
- 裁判所・当局: 上海市、長春市、大連市
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月28日（上海市ロックダウン発令）、2022年3月11日（長春市ロックダウン発令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 工場の操業停止、在宅ワークへの切替えによる事業所の出社停止、上海市外への商品の配送・工事ができないケース、長春センターの出社停止
- 再開予定日: not_disclosed（上海市のロックダウン期間は東エリアが2022年4月1日午前5時まで、西エリアが2022年4月5日午前3時まで）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の情勢や動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「商品の配送や工事ができないケースが出てきております」とあるが、影響額や特別損失等の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「工場の操業停止」や「商品の配送や工事ができないケースが出てきております」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後については「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」と記載されているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「中国での海外ソリューション事業の稼働状況」および「中国でのＢＰＲ事業の稼働状況」に金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「１．中国での海外ソリューション事業の稼働状況」「２．中国でのＢＰＲ事業の稼働状況」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「工場の操業停止や、在宅ワークにより出社を行わない事業所が出てきております」「商品の配送や工事ができないケースが出てきております」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には影響額、費用、損失等の金額の記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「上海市のロックダウン期間は示されているが、会計上の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、上海市でコロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウンが発令されました」「長春市でロックダウンが発令されており」と記載され、本文の日付は2022年3月28日である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上海事務所」「長春センター」「大連センター」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「上海市のロックダウン期間として「本日の午前５時から４月１日の午前５時まで」「４月１日の午前３時から５日の午前３時まで」、大連センターについて「全体の５％」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「下記のとおりお知らせいたします」として、事業活動の状況を本文中で説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「在宅ワークに切り替えて対応しております」「今後の情勢や動向を注視しつつ」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」「従前の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「状況は刻一刻と変化します」「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大等により」「上海市でコロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウンが発令」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業活動の状況に変化が生じております」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「各国行政府の対応」に言及しているが、訴訟、調査、処分、命令等の手続きは記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業活動の状況と今後の公表方針を説明しており、過去の開示の誤りや遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルスの感染拡大等」や「各国行政府の対応」が記載されている。」）