# レカム（3323） 当社株式の内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220225596494
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、当社社員を経由して情報を得た社外の情報受領者について、内部者取引規制違反があったとして課徴金納付命令を出すよう勧告した。当社および当社社員自身の法令違反はないと説明している。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会は、当社に所属する社員を経由して情報を得た社外の情報受領者について、金融商品取引法違反（内部者取引規制違反）の事実が認められたとして勧告した。会社は再発防止に向け、役職員教育・研修の充実と情報管理体制の強化に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2022年2月25日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社に所属する社員を経由して情報を得た社外の情報受領者について、金融商品取引法違反（内部者取引規制違反）の事実が認められたため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 内部者取引の未然防止に向け、役職員に対する教育・研修の一層の充実および情報管理体制の更なる強化に取り組む

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「証券取引等監視委員会より、当社に所属する社員を経由して情報を得た社外の情報受領者に対して…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に損益、資産、負債、キャッシュフローへの影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「証券取引等監視委員会より…勧告を行った旨が公表されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022年2月25日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2022 年２月 25 日」「コード番号：3323」「金融商品取引法」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「証券取引等監視委員会より…勧告を行った旨が公表されました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「社外の情報受領者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「教育、研修の一層の充実、及び情報管理体制の更なる強化に取り組んでまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照はない。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年２月 25 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法令違反の事実はありませんでした」「取り組んでまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「証券取引等監視委員会より…勧告を行った」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「当社株式の内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に国内・海外・地域に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取り組んでまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「内部者取引の未然防止に向けた…強化に取り組んでまいります」」）