# レカム（3323） リコーチャイナと自社ブランドＬＥＤ照明「ＲＥＮＴＩＡ」の中国での販売に関する業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220221593196
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

大連レカムが販売する自社ブランドLED照明「RENTIA」について、リコーチャイナが中国国内の販売代理店となる業務提携契約を締結した。リコーチャイナの代理店網や顧客企業を通じて、中国での販売拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

リコーチャイナが中国国内の脱炭素社会の実現に貢献するビジネスの一環として「RENTIA」を販売することについて、大連レカムと合意したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 理光（中国）投資有限公司
- 提携先の事業内容: OA機器販売・保守/システムインテグレーションサービス
- 提携先の所在地: 上海市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: リコーチャイナは、大連レカムが販売する「ＲＥＮＴＩＡ」の販売代理店となり、中国国内約１千社の代理店やパートナー企業へ販売してまいります。、大連レカムは、リコーチャイナが同社の顧客である日系・外資・中国企業の製造業や金融業等へ販売することで、脱炭素商材の販売を伸ばし、当社グループが行う海外ソリューション事業の拡大に取り組んでまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年２月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年９月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『ＲＥＮＴＩＡ』の中国での販売に関する業務提携契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額を示す記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「自社ブランドＬＥＤ照明『ＲＥＮＴＩＡ』」「リコーチャイナは、大連レカムが販売する『ＲＥＮＴＩＡ』の販売代理店となり」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「リコーチャイナは、大連レカムが販売する『ＲＥＮＴＩＡ』の販売代理店となり」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『ＲＥＮＴＩＡ』の中国での販売に関する業務提携」「中国国内約１千社の代理店やパートナー企業へ販売」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・相互補完関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リコーチャイナの代表者コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務提携先概要」には「会社名」「本社所在地」「代表者」「事業内容」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「理光（中国）投資有限公司（本社：中国上海市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社グループが行う海外ソリューション事業の拡大に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「３．契約内容」の本文で販売代理と販売拡大の内容を説明している。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022年２月21日に…業務提携契約を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年９月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中国国内約１千社の代理店やパートナー企業へ販売」「海外ソリューション事業の拡大に取り組んでまいります」」）