# レカム（3323） 自己株式の取得期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220216591382
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

自己株式の取得期間を、2022年2月18日までから2022年3月31日まで延長した。取得株数や取得価額の上限は変更していない。

## 会社が挙げた理由

株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.41％
- 取得価額の総額: 100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年１月 20 日～2022 年３月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: 2022 年２月 16 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％（株式総数の実数および基準日はnot_disclosed）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2022 年１月 20 日～2022 年２月 18 日","revised_forecast":"2022 年１月 20 日～2022 年３月 31 日","change":"取得終了日を2022 年２月 18 日から2022 年３月 31 日に延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"日付"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100,000,000 円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式取得の取得期間延長を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株価水準・市場評価に関する記載はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または公表済みの株主還元方針に関する記載はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主・親会社・持合先に関する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得する期間 2022 年１月 20 日～2022 年３月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2022 年２月 16 日／取得する期間：2022 年１月 20 日～2022 年３月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2022 年 1 月 19 日開催の取締役会での決議事項／2022 年 1 月 19 日開催の取締役会決議に基づく2022年2月15日までの自己株式の取得状況」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取得期間の延長を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000 株（上限）／100,000,000 円（上限）／1.41％／2022 年１月 20 日～2022 年３月 31 日」）