# レカム（3323） 2022年９月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220214590249
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

第1四半期は、海外子会社の買収効果などで売上収益と親会社帰属利益が大きく伸び、前年同期の赤字基調から黒字を確保しました。一方、国内ソリューション事業の減収減益により、営業利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

マレーシアのSLW社を子会社化したこと、既存海外子会社の売上増加と赤字縮小、ならびに国内では半導体不足によるLED照明・ビジネスホン等の在庫不足や、前年好調だったReSPRの反動減が理由として説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2032,"unit":"百万円","yoy_pct":122.5}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":118}
- 純利益: {"value":81,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":608.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":260,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"海外ソリューション事業":{"売上収益":{"value":821,"unit":"百万円","yoy_pct":361.2},"セグメント利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"国内ソリューション事業":{"売上収益":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4},"セグメント利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}},"BPR事業":{"売上収益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":115.3},"セグメント利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":106.5}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":412,"単位":"名","時点":"2021年12月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2024年9月期","売上収益":{"value":15000,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"売上高CAGR":"30%以上","海外ソリューション事業の営業利益シェア":"50%以上","時価総額":"300億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":1,"unit":"円"},"内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（基準）"}
- 自己株式取得: 自己株取得も含めた株主還元を実施する方針だが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":4.5,"unit":"億円（ITその他投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"監視カメラ市場規模":{"value":6.4,"unit":"兆円（2026年世界市場予測）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マレーシアのSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（SLW社）の子会社化、自社ブランド監視カメラ「RENTIA CAMERA」の発売、脱炭素商材・感染症対策商材の販売強化、ストック収益拡大に向けた保守サービス・サブスクリプションモデルの創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期通期業績予想」および各セグメント予想に「1Q実績」はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年9月期第1四半期実績」の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「実質、上場来最高益」「SLW社の利益が加わることにより、過去最高益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の掲載はあるが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「一時的な収益 回線事業譲渡益40百万円、事業再編等利益35百万円」「一時的な費用 子会社取得関連費用69百万円、子会社清算益8百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「クロスボーダーM&A戦略の成果により、海外ソリューション事業が業績を牽引」「マレーシアSLW社の子会社化により大幅増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上収益」「セグメント利益」の各事業別数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「子会社取得関連費用69百万円」「子会社清算益8百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内ソリューション事業の売上「1,289百万円」から「1,062百万円」、利益「92百万円」から「3百万円」。理由として「半導体不足」「前年好調だったReSPRの売上が反動減」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売強化」「ラインナップの拡充」「営業生産性の向上」などの記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 達成目標」「中期経営計画 数値目標」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社ブランド監視カメラ『RENTIA CAMERA』を発売開始」「SLW社をグループ会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「実質ベースのEBITDA」「自己資本比率42.2％」「監視カメラ市場は2026年には世界で6兆4,000億円」「新規顧客」「既存顧客の積上」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EBITDAは「37百万円から143百万円」、海外売上は「227百万円から821百万円」、国内売上は「1,289百万円から1,062百万円」、自己資本比率は「44.6%」から「42.2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結412名（2021年12月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「監視カメラ市場は2026年には世界で6兆4,000億円」「2021年世界デジタル競争力ランキング」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施」「配当予想 1株1円を計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得も含めた株主還元を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は42.2％と健全な水準を維持」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ITその他投資 約4.5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント説明・予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「事業別事業会社」「事業概要」「ビジネスモデル」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想」「販売強化」「計画」および「一定の前提の下に作成した将来の予想」「リスクや不確実性を含んでおります」。」）