# レカム（3323） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220119569728
種別: 自己株式
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大150万株、総額最大1億円で買い戻すことを決めた。取得期間は2022年1月20日から2月18日まで。

## 会社が挙げた理由

株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.41％
- 取得価額の総額: 100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年１月 20 日～2022 年２月 18 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2022 年１月 19 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,013,000 株（2021 年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 82,606,255 株（2021 年12月31日時点、自己株式を含む）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「（１）発行済株式総数(自己株式を含む) 82,606,255 株／（２）自己株式数 1,013,000 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得する株式の総数 1,500,000 株（上限）／株式取得価額の総額 100,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由の記載は「株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」のみ。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・売主となる特定株主に関する記載はない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2022 年１月 20 日～2022 年２月 18 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年１月 19 日／取得する期間：2022 年１月 20 日～2022 年２月 18 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間および取得枠の記載に、市場動向による取得見送りの注記はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は「自己株式の取得に係る事項の内容」を記載しており、消却に関する項目はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には「株主還元」「資本効率の向上」「機動的な資本政策」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額は記載されているが、原資の説明はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題は「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得決議と2021年12月31日時点の自己株式保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000 株（上限）／100,000,000 円（上限）／1.41％／2022 年１月 20 日～2022 年２月 18 日」）