# レカム（3323） 子会社株式の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20220106564593
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

当社が連結子会社3社の株式を追加取得し、タイ法人の持分を40.0％から49.9％へ、アジア法人とインドネシア法人の持分を80.0％から100.0％へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、当社グループの更なる収益力の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社株式の追加取得
- 相手方の名称: 株式会社エフティグループ、株式会社ジャパンTSS
- 対象会社の名称: レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社、PT.FT Group Indonesia
- 対象会社の事業内容: ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等、営業コンサルティング事業、ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
- 対象会社の所在地: THAILAND、THAILAND、INDONESIA
- 対象会社の資本金: 10 百万タイバーツ（34,600 千円）、２百万タイバーツ（6,920 千円）、1,450,000 USD（USD=米ドル）（167,997 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年５月、2015 年１月、2010 年８月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、取得相手先と取得側による双方の交渉により決定いたしましたが、株式取得の相手先の希望により、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式等の対価の種類はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 99 株（議決権所有割合：9.9％）、400 株（議決権所有割合：20.0％）、530 株（議決権所有割合：20.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["40.0％","80.0％","80.0％"],"revised_forecast":["49.9％","100.0％","100.0％"],"change":["+9.9ポイント","+20.0ポイント","+20.0ポイント"],"change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件子会社株式の追加取得による、当社の2022年9月期連結及び個別業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2022 年１月６日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年１月７日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者双方の交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社の連結子会社である…3社について、株式を追加取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式エフティグループ及び同社子会社である株式会社ジャパンTSSより株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：40.0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：49.9％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地に「THAILAND」「INDONESIA」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「40.0％」から「49.9％」、「80.0％」から「100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2022年9月期連結及び個別業績に与える影響は軽微であると判断」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年１月６日開催の取締役会において…株式を追加取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先の希望により、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得相手先と取得側による双方の交渉により決定」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等」「営業コンサルティング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより…収益力の向上を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、その見込みに変更が生じ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年１月６日 取締役会決議」「2022年１月７日 株式取得日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022年１月７日 株式取得日（予定）」「取得価額…開示を控えさせていただきます」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年１月６日開催の取締役会」「双方の交渉により決定」」）