# レカム（3323） 自社ブランド監視カメラ「ＲＥＮＴＩＡ ＣＡＭＥＲＡ」の販売開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20211201445196
種別: その他開示
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

グループ会社が、自社ブランドの監視カメラ2機種「RENTIA LTE CAM」と「RENTIA WIFI CAM」の販売を2021年12月1日から開始した。通信工事なしで設置できる機種を、工場や倉庫などへ展開する。

## 会社が挙げた理由

LTE通信・WiFi通信機能を一体化し、屋外でも通信工事なしで設置できる強みを生かして、工場、倉庫、工事現場、太陽光発電所などへ販売展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RENTIA CAMERA、RENTIA LTE CAM、RENTIA WIFI CAM
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: レカムIEパートナー株式会社は当社グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月1日より販売開始（実績）
- 適用分野: 防犯、監視、品質管理、状況検証、企業資産漏洩・流失防止、労働環境管理、企業コンプライアンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2020-111731（開発元の特許出願中）
- 拠点所在地: 東京都渋谷区代々木3-25-3（問い合わせ先）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1台の親機で最大5台を監視するネットワークを構築可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社矢野経済研究所の最新リリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より、自社ブランド『ＲＥＮＴＩＡ』の監視カメラ『ＲＥＮＴＩＡ ＣＡＭＥＲＡ』を発売いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月１日」「本日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「自社ブランド監視カメラ『ＲＥＮＴＩＡ ＣＡＭＥＲＡ』の販売開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年12月１日」「本日より…発売いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発売いたします」「設置されることを想定しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社のレカムＩＥパートナー株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「工場や倉庫等の施設類型のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2021年の監視カメラシステム世界市場は…３兆3,600億円」「2026年には６兆4,000億円まで拡大すると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年には６兆4,000億円まで拡大すると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社矢野経済研究所の最新リリース」「特願2020-111731」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月１日」「初年度5,000台、３年後に15,000台」「2026年には６兆4,000億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「初年度5,000台、３年後に15,000台の販売を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「監視カメラ…を発売いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ＲＩＥの自社ブランド『ＲＥＮＴＩＡ』より監視カメラとして…販売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度、ＲＩＥの自社ブランド『ＲＥＮＴＩＡ』より監視カメラとして…販売することとなりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＲＩＥの自社ブランド『ＲＥＮＴＩＡ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループ会社のレカムＩＥパートナー株式会社（…以下『ＲＩＥ』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「工場、倉庫、工事現場等の施設を列挙。地域指定なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「屋外に設置する場合でも通信工事を行うことなく設置することができます」「通信工事を行うことなく設置できる強み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＲＥＮＴＩＡ ＬＴＥ ＣＡＭ」「特願2020-111731」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 レカム株式会社」「コード番号：3323」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「通信工事を行うことなく設置できる強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設置されることを想定しており」「販売を目標としております」」）