# レカム（3323） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20211118438237
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

2022年9月期から2024年9月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を決め、最終年度に連結売上高150億円、連結営業利益15億円を目指す。従来計画は、新型コロナウイルス感染症の影響とIFRS適用を踏まえて見直された。

## 会社が挙げた理由

前回の中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済・市場環境が大きく変動し、達成が困難となった。また、2021年9月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用するため、前回計画を見直し、新たな3カ年計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（２０２２年９月期～２０２４年９月期）
- 計画期間: 2022年9月期～2024年9月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,628百万円（2021年9月期実績・IFRS）","revised_forecast":"15,000百万円（2024年9月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200百万円（2021年9月期実績・IFRS）","revised_forecast":"1,500百万円（2024年9月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.0％（2024年9月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を基準に業績に連動した配当を実施。対象期間の明示はない。2022年9月期の配当予想は1株1円。
- 自己株式取得の方針: 自己株取得も含めた株主還元を実施する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約4.5億円のITその他投資を記載。計画全体の投資総額かは明記なし。
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2021年9月期からIFRSを任意適用し、中期経営計画もIFRS基準で作成。為替レート・市場成長率・原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 海外ソリューション事業の拡大、国内事業の収益性向上、管理体制・営業教育の強化、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症拡大により、中期経営計画の前提となる国内外の経済・市場環境に大きな変動が生じ、達成することが困難となったため。また、2021年9月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用するため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大、国内外の経済・市場環境の変動、将来予想に含まれるリスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2021年11月18日
- 公表日: 2021年11月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前回の中期経営計画を見直し、新たに2022年9月期をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年9月期を最終年度」「2022年9月期をスタートとする3カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大により、中期経営計画の前提となる国内外の経済・市場の環境に大きな変動が生じ、達成することが困難となりました」「IFRSを任意適用することにより、前回の中期経営計画を見直し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2022年9月期通期業績予想」と「中期経営計画」が別項目で掲載されているが、業績予想の修正との明示的な関連付けはない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回の中期経営計画を見直し、新たに2022年9月期をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高150億円」「営業利益15億円」「営業利益率10.0％」「配当性向30％を基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「年度別計画」表で、2021/9は「実績」、2022/9～2024/9は「計画」として売上高・営業利益を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年9月期IFRS実績は売上高6,628百万円、営業利益200百万円、2024年9月期計画は売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年度別計画－セグメント売上高」「セグメント別営業利益計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員一人当たり年間100時間の教育研修」「時価総額300億円」「2024年 東証プライム移行基準達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の予想です」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回策定しました2022年9月期を最終年度とする中期経営計画では…達成することが困難となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「年度別計画」表に、2021/9「実績」、2022/9～2024/9「計画」の売上高・営業利益を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回計画の存在と見直しは記載されているが、従前の最終年度数値目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「達成することが困難となりました」と記載されているが、未達項目や実績値の一覧はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「財務安定性と資金調達コストを考慮した最適ファイナンスの実行」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「基本方針：配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施」「自己株取得も含めた株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「ITその他投資 約4.5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は48.5％、健全な水準を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主にとって投資リターン『No.1』」との記載はあるが、PBRや株価水準の現状評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「セグメント計画の注記「その他は新規事業」および「Stage4 新規事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ウイルス除菌装置『ReSPR（レスパー）』」「自社ブランドLED照明『RENTIA』」「Sin Lian Wah Lighting社」「対象ローカル製造業合計460万社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年671兆円」「2025年予測1,300兆円以上」「2030年予測1,700兆円以上」、出典「中国インターネット発展報告2021」「中国（深セン）総合開発研究院『中国デジタル化への道』」「富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地有力企業とのアライアンスやM&A」および「マレーシア現地企業Sin Lian Wah Lighting社を完全子会社化」「シンガポール現地企業Greentech International社を関連会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間と年度別の売上高・営業利益計画は示されているが、施策ごとの工程表は掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月期を最終年度とする中期経営計画を決議いたしました」「150億円を目指す」「進めてまいります」」）