# レカム（3323） 連結子会社の異動（株式譲渡及び事業譲渡）に関する譲渡契約書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20210927402462
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社産電が行う住宅設備機器販売事業を譲渡し、施工会社である株式会社産電テクノの全株式も外部へ譲渡する契約を締結しました。実行後、産電テクノは当社の連結範囲から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で提案営業が低迷し、コスト削減を進めても収益回復に至らず、不採算事業となっていたためです。住宅全般を事業領域とし、住宅設備機器の販売・施工を手掛けるNEXTAGE GROUPへ譲渡する方が事業の拡大につながると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡及び事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 NEXTAGE GROUP、MED Communications 株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社産電テクノ
- 対象会社の事業内容: 太陽光発電システム等住宅設備機器の取付施工
- 対象会社の所在地: 奈良県奈良市
- 対象会社の資本金: 5 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年 8 月
- 対象会社の売上高: 132 百万円（2020 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 3 百万円（2020 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2020 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 63 百万円（2020 年 9 月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500株（議決権の数：500個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2021 年 9 月期連結業績に与える影響については、本日開示しております連結業績予想の修正に関するお知らせにて開示しております。
- 取締役会決議日: 2021年9月27日
- 契約締結日: 2021年9月27日
- 実行日・効力発生日: 2021年9月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「住宅設備機器販売事業を…MED Communications 株式会社へ事業譲渡し、産電テクノの全株式を株式会社 NEXTAGE GROUP へ譲渡いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「これにより、産電テクノは当社の連結範囲から除外される見込みです。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…所有割合：100％」および「異動後の所有株式数…所有割合：0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方の住所は「東京都港区」、対象会社の所在地は「奈良県奈良市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結範囲から除外される予定」とは記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象事業の売上高は「1,338 百万円」、当社売上高は「8,739 百万円」、比率は「15.3%」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額の守秘義務による非開示と一般の利益・損失の記載はあるが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開示しております連結業績予想の修正に関するお知らせにて開示しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議し、本日…契約書を締結いたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額について「開示を控えさせて頂きます」と記載されているが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引方法として「事業譲渡」および「全株式を…譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両社について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2018年9月期について「-百万円」とされ、「当社による株式取得前のため、記載しておりません」と説明されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「13 百万円」から「3 百万円」、当期純利益は「9 百万円」から「5 百万円」へ減少している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象事業を「住宅用太陽光発電システムやオール電化システム、蓄電システム等の販売」と記載している。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「収益回復までには至らず、不採算事業となっておりました」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社が住宅全般を事業領域としており、住宅設備機器販売及び施工も手掛けている」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案営業が思うように行えない状況に直面しております」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2021年9月27日」、実行日は「2021年9月30日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きます」、実行日は「2021年9月30日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡・事業譲渡実行日 2021年9月30日（予定）」が示されているが、前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額について「守秘義務により開示を控えさせて頂きます」とあるが、公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「異動前の所有割合は「100％」、異動後の所有割合は「0％」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者や当社役員・従業員の兼任については記載されているが、譲渡後の扱いの記載はない。」）