# レカム（3323） 特別損失の計上及び2021年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20210927402435
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

連結子会社の事業譲渡・株式譲渡に伴い、のれん354百万円を特別損失として計上する予定となりました。これを受け、2021年9月期の通期連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を△200百万円から△560百万円に引き下げました。

## 会社が挙げた理由

本件事業譲渡に伴うのれんの全額損失計上および譲渡に係る紹介手数料等の費用発生を理由としています。会社は、事業譲渡により不採算事業を整理することで、来期の業績回復を見込むと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2021年９月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2021年9月27日（産電の事業譲渡及び産電テクノ全株式の譲渡を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: レカム株式会社の連結子会社である産電、及び産電テクノ
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業
- 原因: 産電が行う事業の譲渡及び産電テクノ全株式の譲渡に伴い、産電株式の取得時から計上しているのれん残高を全額損失計上するため。また、譲渡に係る紹介手数料等の費用が発生するため。
- 業績への影響額: 354百万円（特別損失として計上する予定）
- 計上する会計期間: 2021年9月期通期（2020年10月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 2021年9月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高7,800百万円、営業利益△20百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△560百万円、1株当たり当期純利益△6円13銭。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件事業譲渡の実行により、不採算事業を整理することで来期の業績回復を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「354百万円を特別損失として計上する予定」および「2021年９月期通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想△200」から「今回修正予想△560」、営業利益は10百万円から△20百万円、経常利益は50百万円から20百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2021年９月期通期連結業績予想を修正します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「354百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「327百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業の事業譲渡、及び産電テクノ全株式を譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「事業譲渡」について記載しているが、出荷・生産・販売の停止等についての記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「354百万円を特別損失として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月期通期連結業績予想の修正（2020年10月１日～2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2021年９月27日」、本文は「譲渡することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である産電」および「産電テクノ全株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「354百万円」、「2021年９月期通期」、「2021年９月27日」および修正後の業績予想数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「354百万円を特別損失として計上する予定」および業績予想の修正表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡することを決議いたしました」および「本件事業譲渡の実行により」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年８月13日に公表した2021年９月期通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失の計上及び2021年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期や追加開示の予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定」および「来期の業績回復を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件事業譲渡の実行により、不採算事業を整理することで来期の業績回復を見込んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である産電」および「産電テクノ全株式を譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正または取消に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算事業を整理することで来期の業績回復を見込んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客その他の関係者への謝罪に関する記載はない」）