# レカム（3323） 子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3323/disclosure/20210830491456
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-08-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3323

## 何が変わったか

レカム株式会社が、マレーシアで電器・照明器具の卸売を行うSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化する契約を締結した。取得後は、同社の販売チャネルを活用してPhilips製品や自社製品のマレーシアでの販売拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

マレーシアでローカル企業向けの販売基盤と販売網を構築し、SLW社の代理店チャネルを通じてPhilipsブランド製品やウイルス除菌装置「ReSPR」等を拡販することで、「グローバル専門商社構想」の早期実現につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.、Chia Khin Shing、Maggie Tan Mei Chee、その他３名
- 対象会社の名称: Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.
- 対象会社の事業内容: 電器・照明器具の卸売業
- 対象会社の所在地: クアラルンプール、マレーシア
- 対象会社の資本金: 5,000,000 マレーシアリンギット
- 対象会社の設立年月日: 2003 年７月
- 対象会社の売上高: 1,608 百万円（2021 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 147 百万円（2021 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 118 百万円（2021 年６月期）
- 対象会社の純資産: 659 百万円（2021 年６月期）
- 取得価額: 普通株式 725 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算額）70 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,300,000 株（議決権の数：1,300,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2022 年９月期連結業績に与える影響につきまして、現在精査を行っており、11 月中旬に開示予定の 2022 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定であります。
- 取締役会決議日: 2021年８月30日
- 契約締結日: 2021年８月30日
- 実行日・効力発生日: 2021年10月８日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SLW 社の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約」及び「同社株式の 100％を取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SLW 社の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（所有割合：0％）」及び「異動後…（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社：マレーシア・クアラルンプール」及び所在地「Kuala Lumpur…Malaysia」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場維持・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）795 百万円」及び「所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現在精査を行っており、11 月中旬に開示予定の 2022 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 725 百万円」「アドバイザリー費用（概算額）70 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、現金等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」及び交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.、Chia Khin Shing、Maggie Tan Mei Chee、その他３名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2019年６月期、2020年６月期、2021年６月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「64 百万円」「89 百万円」「118 百万円」、営業利益「83 百万円」「112 百万円」「147 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Philips ブランドの照明機器販売」「他メーカーの照明アクセサリー、保安灯、遮断機、スイッチ、配線」「500 社余りの代理店や小売店への卸販売やＥＣ販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ローカル企業向けの事業基盤を構築」「ローカル企業向けの販売網構築」「SLW 社の販売チャネルを通じて…ローカル販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SLW 社において代理店チャネルを通じた販売を、RBM 社において直販を行うことにより、市場を開拓」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2022 年９月期連結業績に与える影響につきまして、現在精査を行っており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年８月30日」「株式譲渡契約締結日 2021年８月30日」「株式譲渡実行日 2021年10月８日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、所有割合、実行日がそれぞれ記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）