# 海外展開先の政治・経済・社会情勢の変化｜ミタチ産業（3321）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、経済的、社会的な情勢の変化などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — アジアを中心とした海外拠点・販売・生産の展開に伴うカントリーリスク。 (https://komori.app/company/3321/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念など、景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。その他の分野につきましては、中国経済の減速などにより、工作機械向け受注が減少し、売上は低調に推移いたしました。」 — 海外展開先の経済情勢の変化について、当四半期には中国経済の減速が工作機械向け受注の減少として記載された。 (https://komori.app/company/3321/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「中国を始めとするアジア新興国などの減速が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。その他の分野につきましては、中国経済の減速などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。」 — 海外展開先の政治・経済・社会情勢の変化に関するリスクについて、中国経済の減速が工作機械向け受注低迷と売上減少として当四半期にも現れた。 (https://komori.app/company/3321/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、中国を始めとするアジア新興国の成長鈍化など、海外情勢の変動リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
その他の分野につきましては、中国経済の減速などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。」 — 海外情勢、とりわけ中国を含むアジア新興国の減速懸念が継続し、中国経済の減速が工作機械向け受注低迷と売上減少として実績に現れている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、経済的、社会的な情勢の変化などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — アジアを中心とする海外展開に伴う政治・経済・社会情勢の変化をリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/3321/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「民生分野につきましては、中国の需要の減少により売上が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。産業機器分野につきましては、国内での設備販売は増加したものの、工作機械向けＥＭＳの受注は中国を中心とした需要低迷の影響を受け、売上は減少いたしました。」 — 海外展開先の経済情勢・需要変動に関するリスクが、中国需要の減少や需要低迷による民生・工作機械向け売上減少として通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/3321/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「一方、米中の通商問題を巡る緊張の長期化などが、世界経済に与える影響から減速懸念が増すなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 海外展開先の経済情勢に関するリスクについて、米中通商問題の緊張長期化と世界経済の減速懸念が記載され、中国市場向け需要減少や中国での受注減少として事業実績にも現れている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「民生分野につきましては、中国での電子部品の受注減少等もあり、売上は減少いたしました。」 — 海外展開先の経済情勢・需要変動に関するリスクが、中国での電子部品受注減少による民生分野の売上減少として実績化した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、新型コロナウィルス感染症が内外経済に影響を及ぼし、引き続き通商問題を巡る動向など、経済や金融環境の変動に対し留意が必要な環境が続いております。」 — 海外を含む経済情勢の変動リスクを引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症や通商問題への言及があるが、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3321/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「②海外事業部門
民生分野での新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とした生産稼働率の低下や需要低迷の影響による売上高の減少、アミューズメント分野でのＥＭＳの受注減少等の影響を受けた結果、連結売上高は20億31百万円（前年同期比27.7％減）となりました。セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）となりました。」 — 海外展開先の経済・社会情勢の変化に伴うリスクが、感染症拡大による民生分野の生産稼働率低下・需要低迷と海外事業部門の減収、セグメント損失として実績化した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。」 — 海外を含む政治・経済情勢の変化に関するリスクについて、欧米での感染症拡大や米中対立による不透明感が継続した。中国市場には回復の動きも記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「中国の市場回復による地域的な売上高の増加はあったものの、アセアン地域での半導体・電子部品・ＥＭＳ関連の受注減少により、連結売上高は72億67百万円（前年同期比14.3％減）となりました。」 — 海外展開先の経済情勢・需要変動の影響が、中国市場の回復による増収と、アセアン地域の受注減少による海外事業部門の減収減益という形で実績化した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「中国での早期の市場回復による地域的な売上高の増加はあったものの、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大での、経済や生産活動制限によるＥＭＳなどの受注減少が影響し、連結売上高は98億94百万円（前期6.5％減）となりました。」 — 海外の政治・経済・社会情勢の変化が、中国市場の回復による増収と、アセアン地域の感染症拡大・生産活動制限によるEMS等受注減少として実績化した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が再拡大をし、ワクチン接種の促進などにより経済活動の持ち直しが見られた地域があったものの、多くの国において社会や経済活動の制限が続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 海外展開先の経済・社会情勢の変化について、感染症再拡大に伴う社会・経済活動の制限と景気の不透明感が継続した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況が続く中、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や、サプライチェーンでの供給面の懸念、原材料価格の動向による経済への影響などにより、先行きの不透明さは依然として継続しております。」 — 海外を含む政治・経済・社会情勢の変化による不透明感は継続している。リスク節では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンでの供給懸念、資源価格の上昇、ウクライナをめぐる国際情勢の先行きなど、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」 — 海外を含む経済情勢の不透明要因として、感染症再拡大、サプライチェーンの供給懸念、資源価格上昇に加え、ウクライナをめぐる国際情勢が明示された。 (https://komori.app/company/3321/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当社グループは国内だけでなくアジアを中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。」 — 従来の政治・経済・社会情勢に加え、法律・規制の変化、流通・販売・操業活動への支障を海外活動リスクとして明示した。海外事業部門の売上高は連結売上高の32.4％と記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化や、中国でのゼロコロナ政策による各地でのロックダウン、資源価格の高騰による物価上昇など不透明な状況が継続しました。」 — 海外展開先の情勢変化に関する不透明要因として、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、資源価格高騰が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「また、エネルギー価格の世界的な高騰や、金融引締め等の継続もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 海外展開先を含む経済情勢の不透明要因として、エネルギー価格の世界的な高騰と金融引締めの継続が明示された。 (https://komori.app/company/3321/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中、世界的な金融引締めの継続や、物価の上昇、供給面での制約懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和による正常化が進む一方、金融引締め、物価上昇、供給面の制約懸念による経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3321/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、米中の貿易摩擦や、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレ抑制のための政策金利の引き上げによる為替変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 海外展開先を含む経済情勢の不透明要因として、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化、政策金利引き上げ、為替変動が明示された。 (https://komori.app/company/3321/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、金融引締めに伴う為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 海外展開先を含む経済情勢の不透明要因として、従来のウクライナ情勢や金融引締めに加え、中東地域の情勢不安と中国経済の先行き懸念が明示された。 (https://komori.app/company/3321/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」 — ウクライナ情勢、中東地域の情勢不安、中国経済の先行き懸念、インフレや金融引締めによる海外を含む経済情勢の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3321/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「尚、当社グループの2024年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の37.1％であります。」 — 海外活動に潜在する政治・社会・経済情勢、法律・規制の変化に関するリスクについて、海外事業部門の売上高が連結売上高の37.1％であることを明示した。 (https://komori.app/company/3321/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区での情勢不安やウクライナ情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 中東情勢、ウクライナ情勢、中国の不動産市場停滞、金融資本市場の変動による海外を含む経済情勢の不透明感が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区における地政学的リスクの高まりやウクライナ情勢の長期化、中国の不動産市場の低迷継続に伴う影響や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」 — 中東・ウクライナ・中国不動産市場・米国通商政策・金融資本市場の変動による不透明感が継続している。リスク節では新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3321/filing/2025-h1)
- 2026-07-06 再掲 「国内外の経済社会活動は、中東情勢をめぐる地政学的なリスク、各国政策に伴う金融環境への影響など、不透明な状況。」 — 中東情勢や各国政策、金融環境に関する海外を含む経済情勢の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3321/disclosure/20260706588203)