# ミタチ産業（3321） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3321/disclosure/20261002545223
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3321

## 何が変わったか

第1四半期は、半導体・電子部品販売やEMS受注などにより売上高が増えた一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は前回公表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車部品メーカー向け半導体・電子部品の販売やEMS受注、民生分野の半導体・電子部品販売、産業機器分野の工作機械関連EMS受注、アミューズメント分野の遊技機関連売上が増加したため、売上高が増加したと説明している。営業利益と純利益が減少した理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":31591,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":778,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 64円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.9%","前期末":"43.7%"}
- 総資産: {"value":39714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":70,"change":-10,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49574,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7971853,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":719,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車部品メーカー向け半導体・電子部品販売およびEMS受注の増加、民生分野の半導体・電子部品販売の堅調推移、産業機器分野の工作機械関連EMS受注の堅調推移、アミューズメント分野の遊技機関連売上の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「31,591百万円」、通期予想は「115,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「682百万円」、通期予想は「2,350百万円」。売上高は「31,591百万円」、通期予想は「115,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比13.9％増」、営業利益「前年同期比3.8％減」、経常利益「前年同期比7.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比8.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「31,591百万円（前年同期比13.9％増）」、営業利益は「6億82百万円（前年同期比3.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「682百万円」、経常利益「778百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「516百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,350百万円」「対前期増減率△15.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年5月期の年間配当は「80.00円」、2027年5月期予想は「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計 －」と記載され、特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「重要な変動はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業部門のセグメント利益は「前年同期比6.9％減」、海外事業部門は「前年同期比4.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「31,591,589千円」、営業利益は「682,127千円」。前年同期は売上高「27,739,132千円」、営業利益「709,083千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年5月期第1四半期45.9％」「2026年5月期43.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車部品メーカー向け半導体・電子部品の販売やＥＭＳの受注などにより売上は増加」「工作機械関連などのＥＭＳ受注が堅調に推移し売上は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売やＥＭＳの受注などにより売上は増加」「販売が堅調に推移し売上は増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「先行きは依然として不透明な状況が継続」とする一方、各分野について販売・受注の増加を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は増加しました」「営業利益は…となりました」と記載。予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年6月1日～2026年8月31日」、実績と前年同期比、通期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・営業利益・経常利益・純利益の実績および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＥＭＳの受注などにより売上は増加」「ＥＭＳ受注の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）