# ミタチ産業（3321） 2026年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3321/disclosure/20260706588191
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3321

## 何が変わったか

2026年5月期は、自動車向け半導体やアミューズメント関連の販売増加などにより、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2027年5月期は、一部半導体の販売減少を見込み、売上高と営業利益の減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、自動車部品メーカー向け半導体の販売増加、アミューズメント分野の販売堅調などにより増収となった。2027年5月期は、自動車分野で一部半導体の販売減少を見込む一方、産業機器分野ではAI関連市場の拡大などによる受注増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":120327,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":2763,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":3054,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- １株当たり当期純利益: 267円25銭
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"39.2%"}
- 総資産: {"value":40943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2477,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":70,"change":-10,"change_rate":-12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年5月期":"29.9%","2027年5月期予想":"37.2%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向は30％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199451,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65265,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式評価損","value":90100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7971853
- 期末自己株式数: 719
- 業績の増減要因: 自動車部品メーカー向け半導体の販売増加、アミューズメント分野の売上増加、自動車分野・その他分野の売上堅調により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年5月期 決算短信」「2026年5月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年5月期は「売上高 120,327 22.6」「営業利益 2,763 28.6」「経常利益 3,054 28.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,130 25.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比22.6％増」、営業利益は「前期比28.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,763百万円、経常利益3,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,130百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年5月期の営業利益は「2,763百万円」、2027年5月期通期予想は「営業利益 1,800百万円（△34.9％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年5月期の年間配当は「80.00」、2027年5月期予想は「70.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益65,265千円」、特別損失に「子会社株式評価損90,100千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業部門は売上高「前期比24.5％増」、セグメント利益「前期比16.0％増」、海外事業部門は売上高「前期比12.8％増」、セグメント利益「前期比50.7％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期「2.3％」、2025年5月期「2.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期「43.7％」、2025年5月期「39.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期「2,477百万円」、2025年5月期「△9,217百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加」「遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業部門と海外事業部門について、それぞれ売上高・セグメント利益と「前期比」の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東地区の悪化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動」と記載され、施策については「DX推進と、従業員の成長につながる人的資本への投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上は増加しました」「となりました」、見通しについて「売上の減少を見込んでおります」「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年5月31日」と対象期間が示され、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をめぐる地政学的なリスク、各国政策に伴う金融環境への影響」「米国の通商政策の動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2026年5月31日、前年は2024年6月1日から2025年5月31日であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月期から2027年５月期の３カ年の中期経営計画『中期経営計画2026』を策定」「重点施策を『基盤ビジネスの強化・拡大』、『新規分野での収益創出』、『健全な経営基盤の維持・強化』とし、施策の実行に」と記載されている。」）