# 大量買付行為に関する買収防衛策の導入・継続｜クロスプラス（3320）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/threads/203423148e3c 企業ページ: https://komori.app/company/3320 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策の有効期限を示し、独立委員会や株主への情報提供を含む手続を説明している。 - FY2017-Q2 前進 「本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。」 — 買収防衛策が定時株主総会の承認を受けて継続されたという具体的な手続上の進展を記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2016-q1) - FY2017-Q3 再掲 「本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。」 — 株主総会承認を経て継続された買収防衛策と、その運用手続を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2016-q2) - FY2017 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年１月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年１月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2017-q1) - FY2018-Q3 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策の有効期間を2022年1月期の定時株主総会終結時までとし、平成31年4月25日開催の定時株主総会で継続承認された。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2019-q3) - FY2020 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2020-fy) - FY2022 前進 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策の有効期間が2025年1月期の定時株主総会終結時までとされ、従来の2022年1月期から延長されている。 (https://komori.app/company/3320/filing/2021-fy) - FY2023 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 2025年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その継続を記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2022-fy) - FY2025 前進 「本プランの有効期間は、2028年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策の有効期間が従来の2025年１月期から2028年１月期まで延長され、2025年４月25日開催の定時株主総会で継続承認された。 (https://komori.app/company/3320/filing/2024-fy) - 2026-04-01 再掲 「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 ｢本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2028年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策について、2028年1月期の定時株主総会終結時までの有効期間を含む現行制度を再掲している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/3320/disclosure/20260330592994) - 2026-04-24 再掲 「これにより、独立委員会の委員は、新任の恒成秀洋氏の他、竹内俊昭氏（当社社外取締役）及び佐野清明氏(当社社外取締役)の３名となります。」 — 買収防衛策に基づく独立委員会について、退任した社外取締役に代わる新たな社外取締役を委員に選任し、3名体制を継続した。買収防衛策の有効期間や適用基準の変更は本開示に記載されていない。 (https://komori.app/company/3320/disclosure/20260424510396)