# 取締役向け株式報酬型ストックオプション制度の導入｜クロスプラス（3320）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は1,500個を上限とする。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、1,500個を上限とする株式報酬型ストックオプション制度の導入決議を後発事象として記載している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 前年度に導入決議を記載した株式報酬型ストックオプションについて、192個、目的株式数19,200株の新株予約権を実際に発行した。行使期間は平成29年６月３日から平成58年６月２日までである。 (https://komori.app/company/3320/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションの発行・会計処理を年度の開示でも確認している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、80個、目的株式数8,000株の新株予約権を発行した。行使期間は平成30年6月9日から平成58年6月8日までである。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）は普通株式8,000株、権利行使価格は１円であります。」 — 取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、2018年6月発行分の内容と年度末残高を開示している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2019年５月13日、付与対象者の区分及び人数は当社取締役４名、当社執行役員７名、新株予約権の数129個、目的となる株式数12,900株、行使期間は2019年６月４日から2048年６月３日までであります。」 — 取締役に加えて執行役員も対象とする新株予約権129個、目的株式数12,900株を発行した。 (https://komori.app/company/3320/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「決議年月日2019年５月13日、付与対象者の区分及び人数は当社取締役４名、当社執行役員７名、新株予約権の数129個、目的となる株式数12,900株、行使期間は2019年６月４日から2048年６月３日までであります。」 — 取締役・執行役員向けの2019年6月発行新株予約権について、年度末時点の内容を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「決議年月日
2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　４
当社執行役員　７
新株予約権の数（個）※
160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１
普通株式　16,000」 — 取締役4名と執行役員7名を対象に、新株予約権160個、目的株式数16,000株を発行した。 (https://komori.app/company/3320/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「ストック・オプションについては、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的とした株式報酬型ストック・オプションであり、当社取締役に対し、単年度だけではなく、中期経営計画の達成状況や中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことの動機づけとしております。」 — 株式報酬型ストック・オプションを、株主との利益意識の共有と中期経営計画・中長期業績を意識した経営の動機づけとして継続して説明している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「決議年月日 2021年５月14日　付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　　４　当社執行役員　７　新株予約権の数（個）※ 156　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１ 普通株式　15,600」 — 取締役4名と執行役員7名を対象に、新株予約権156個、目的株式数15,600株を発行した。 (https://komori.app/company/3320/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「決議年月日
2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　５
当社執行役員　６
新株予約権の数（個）※
157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１
普通株式　15,700」 — 取締役5名・執行役員6名を対象に、新株予約権157個、目的株式数15,700株を発行した。 (https://komori.app/company/3320/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「また、当社は、2023年４月21日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内としております。なお、今後、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針を示している。 (https://komori.app/company/3320/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
30,000
11,273,652」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行について、自己株式30,000株の処分が実績として開示された。 (https://komori.app/company/3320/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 削除 「①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプション制度について、当中間期の制度内容・発行は記載されていない。 (https://komori.app/company/3320/filing/2024-h1)
- 2026-05-22 再定義 「その後、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024 年４月 26 日開催の第 71 回定時株主総会において、従来の譲渡制限付株式報酬制度と同様の目的で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、」 — 従来の株式報酬型ストック・オプション制度を再開する記載ではなく、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施している。既存のストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行が、取締役に加えて執行役員、子会社取締役、幹部社員への付与を含む具体的な運用として示された。 (https://komori.app/company/3320/disclosure/20260521543935)
- 2026-06-15 前進 「当社は、2026年５月22日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションから移行した譲渡制限付株式報酬について、自己株式31,400株の処分に係る払込手続の完了を開示しており、移行後の制度運用を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/3320/disclosure/20260610567521)