# クロスプラス（3320） 2027年1月期 第2四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260911534945
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期は、アパレル卸売の専門店向けが苦戦し、円安による仕入原価上昇や販管費増加も重なって減収減益となった。通期予想は9月4日付で下方修正された。

## 会社が挙げた理由

アパレル卸売の専門店向けの伸び悩みによる減収、円安による仕入原価上昇、販管費の増加、人件費・小売およびECの販売手数料等の増加、シャルズのM&A費用など一過性経費の発生。中間純利益は前年の有価証券売却益の剥落も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":28554,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.5}
- 売上総利益率: {"率":"27.6%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 営業利益率: {"率":"0.8%","前年同期比増減ポイント":"前年同期3.2%から低下"}
- 販管費: {"value":7662,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":13055,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-115,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"28.0%","unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":16616,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":705,"単位":"名","内訳":"単体595名"}
- 業績見通しの前提: 下期は小売とライフスタイル卸売の成長継続、シャルズの連結効果、アパレル卸売の回復は前年同水準、円安および小売増加に伴う経費増加を想定。数値による前提は平均為替レート160円/US$の記載のみ。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年1月期","売上高":"680億円","営業利益":"20億円","ROE":"9.0%以上","専門店売上高":"330億円","メンズ売上高":"30億円","ライフスタイル卸売売上高":"50億円","小売売上高":"140億円","EC売上高":"50億円"}
- 財務目標: {"ROE目標":"9.0%以上","実績":"2026年1月期は記載上『～』"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":60,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE目標は2028年1月期2.5%）
- 自己株式取得: {"取得枠":"350百万円を上限","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社シャルズの株式取得による子会社化、新ブランド・子供服『JENNI』の開始、ネイルブランド『DASHING DIVA』の展開開始、AI活用、店頭販売データの可視化、物流センターでのAGVソーター活用、自己株式取得枠350百万円の設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」および上期実績の表に数値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は期初予想29,500百万円に対し28,554百万円、営業利益は600百万円に対し232百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第2四半期の売上高13,055百万円、営業利益▲115百万円、売上総利益率28.0%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想（通期）は期初予想から変更し、9/4に修正開示」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に、売上総利益▲298百万円、販管費増加▲367百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安影響による仕入原価上昇や販管費増加で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ビジネス別売上高」にアパレル卸売、ライフスタイル卸売、小売等の売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「変動費増加▲132百万円、人件費増加▲137百万円、M&A費用▲88百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲698百万円。要因として卸売▲620百万円、小売＋322百万円、販管費増加▲367百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「平均為替レート160円/US$を記載。「下期は円安…を想定」と説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額として示された金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年1月期の下期予想は売上高32,446百万円、営業利益468百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「専門店チャネルは2028年1月期目標330億円、2027年1月期修正計画260億円、2026年7月実績126億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社シャルズの株式取得（子会社化）」、「新ブランド・子供服『JENNI』スタート」、「AI活用」等。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「平均為替レート160円/US$、Instagram総フォロワー数昨比1.2倍、年間5,000万枚、年間2万品番、得意先350社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル卸売売上高前年比93%、ライフスタイル卸売124%、小売109%、EC109.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 705名、単体595名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当金は1株当たり60円」、「2028.1期までにDOE2.5%への引き上げを目指し毎年増配」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「9/4に3億50百万円を上限とする自己株式取得を決議」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE9.0%以上を目指す」、「2028.1期にDOE2.5％への引き上げを目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュアロケーションに「成長投資30億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年1月期 第2四半期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「会社概要」「クロスプラスのバリューチェーン」「クロスプラスの事業」「サステナビリティ」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は…を織り込む」「…と想定」「…と予想」および免責事項の将来予測に関する記載。」）