# クロスプラス（3320） 2027年１月期第２四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260903531395
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

2027年1月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を下方修正した。中間期は営業利益を600百万円から230百万円へ、通期は1,400百万円から700百万円へ引き下げ、売上高や親会社株主に帰属する利益も減額した。

## 会社が挙げた理由

政治経済情勢の先行き不透明感や円安による物価高騰で消費者の生活防衛意識が高まり、天候不順による夏物商品の販売不振、アパレル卸売の専門店向け売上の苦戦、円安による仕入原価上昇と価格転嫁の遅れ、株式会社シャルズの買収関連費用などが業績を押し下げた。通期についても継続的な円安の影響を見込み、純利益には投資有価証券の売却に伴う特別利益を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":29500,"通期":63000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":28500,"通期":61000},"change":{"第2四半期（中間期）":-1000,"通期":-2000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":-3.4,"通期":-3.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":600,"通期":1400},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":230,"通期":700},"change":{"第2四半期（中間期）":-370,"通期":-700},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":-61.7,"通期":-50},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":700,"通期":1650},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":350,"通期":900},"change":{"第2四半期（中間期）":-350,"通期":-750},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":-50,"通期":-45.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":550,"通期":1450},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":100,"通期":900},"change":{"第2四半期（中間期）":-450,"通期":-550},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":-81.8,"通期":-37.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":"73 円 99 銭","通期":"195 円 07 銭"},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":"13 円 39 銭","通期":"120 円 57 銭"},"change":{"第2四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年１月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年３月 13 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"売上高29,217百万円、営業利益930百万円、経常利益1,074百万円、親会社株主に帰属する中間純利益886百万円、1株当たり中間純利益119円68銭（2026年1月期第2四半期）","通期":"売上高59,852百万円、営業利益1,395百万円、経常利益1,636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,759百万円、1株当たり当期純利益237円12銭（2026年1月期通期）"}
- 修正の理由: 政治経済情勢の先行き不透明感や円安による物価高騰で消費者の生活防衛意識が高まり、天候不順による夏物商品の販売不振、アパレル卸売の専門店向け売上の苦戦、円安による仕入原価上昇と価格転嫁の遅れ、株式会社シャルズの買収関連費用などにより当初計画を下回る見通しとなった。通期は継続的な円安の影響を見込み、投資有価証券の売却に伴う特別利益を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（前回公表予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年1月期第2四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正」および各表の「前回予想（A）」「修正後予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年1月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正」「2027年1月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は29,500百万円から28,500百万円、営業利益は600百万円から230百万円。通期も売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益△61.7%、経常利益△50.0%、親会社株主に帰属する中間純利益△81.8%。通期の営業利益は△50.0%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率は△3.4%に対し、営業利益は△61.7%、親会社株主に帰属する中間純利益は△81.8%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「中間期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は△81.8%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期△3.4%、通期△3.2%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の修正後予想は営業利益700百万円、経常利益900百万円、当期純利益900百万円で、前期実績はそれぞれ1,395百万円、1,636百万円、1,759百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年1月期の配当予想につきましては、現時点では前回公表予想から変更はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上することを織り込んでおります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期比で円安が進行したことによる仕入原価の上昇や、一部商品の価格転嫁の遅れにより売上総利益率が低下」「アパレル卸売の利益面においては、継続的な円安の影響を受ける見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アパレル卸売では、専門店向けの売上が苦戦」「店舗では『アルファキュービック』」「『ＤＥＣＯＹ』の雑貨」「ＥＣではマタニティ商品」「株式会社シャルズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政治経済情勢の先行き不透明感や円安による物価高騰」「天候不順」「専門店向けの売上が苦戦」「仕入原価の上昇」「価格転嫁の遅れ」「買収にかかわる費用等販管費も増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因が文章で説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「天候不順」「円安」、会社側の要因として「株式会社シャルズの買収にかかわる費用」「投資有価証券の売却」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「5月後半以降の天候不順」「5月下旬以降の夏物販売不振」「6月に連結子会社化」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な円安の影響を受ける見通し」「株式会社シャルズの買収にかかわる費用等販管費も増加」「投資有価証券の売却に伴う特別利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「専門店向けの売上が苦戦」「仕入原価の上昇や…価格転嫁の遅れにより売上総利益率が低下」「買収にかかわる費用等販管費も増加」「投資有価証券の売却に伴う特別利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社シャルズの連結子会社化による増収効果はあるものの」「買収にかかわる費用等販管費も増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上することを織り込んでおります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「資産については「政策保有株式など保有資産の見直し」と記載されているが、工場・拠点・事業からの撤退に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年9月4日」、対象期間は「2026年2月1日～2027年1月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年3月13日に公表いたしました2027年1月期第2四半期（中間期）および通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年1月期通期連結業績予想の修正」および通期の「前回予想（A）」「修正後予想（B）」の各数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、現時点では前回公表予想から変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初計画を下回る見通し」「継続的な円安の影響を受ける見通し」「当初計画を下回る見込み」「実際の業績については、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）