# クロスプラス（3320） 2027年1月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260817522012
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比2.3％減、営業利益が75.0％減となり、最終利益も大幅に減少した。中間期の業績を踏まえ、通期業績予想を売上高610億円、営業利益7億円などに修正した。

## 会社が挙げた理由

天候不順や気温上昇の遅れ、郊外型専門店向け販売の苦戦によりアパレル卸売が減収となった。原材料価格の高騰と円安による仕入原価上昇に対して価格転嫁が十分に進まず売上総利益率が低下し、人件費や販売手数料などの販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":28554,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-75}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":808,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":610,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":9,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9,"unit":"億円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":22,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":"株式会社シャルズ及びその子会社1社（子会社名は記載なし）"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年9月4日開催の取締役会で、自己株式を250,000株、取得価額総額3億5,000万円を上限として、2026年9月7日から11月30日まで市場買付等で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 天候不順や気温上昇の遅れ、郊外型専門店向け販売の苦戦によりアパレル卸売が減収となった。原材料価格の高騰と円安による仕入原価上昇に対して価格転嫁が十分に進まず売上総利益率が低下し、人件費や販売手数料などの費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当中間期の売上高は285億54百万円、通期予想は610億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の売上高は285億54百万円、営業利益は2億32百万円。通期予想は売上高610億円、営業利益7億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業利益は75.0％減、経常利益は66.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は88.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業利益は前年同期比75.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益101百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました業績予想を、売上高610億円、営業利益７億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円に修正しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化を図る」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失に「投資有価証券評価損22百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高29,217百万円・営業利益930百万円、当中間期の売上高28,554百万円・営業利益232百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは808百万円、前年同期は1,603百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことにより売上総利益率が低下したため、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は文章で説明されている一方、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「天候不順」「原材料価格の高騰」「米国の通商政策」など、自社施策として「専門店販路の拡大」「SNSや動画を活用したマーケティングを強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載されている一方、実績は「減収となりました」「減益となりました」と断定している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、売上高・利益と前年同期比、通期予想額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の通商政策の動向」「原材料価格の高騰」「円安の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月２日付で株式会社シャルズの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更」として、株式会社シャルズ及びその子会社1社を連結範囲に含めたと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2026年9月4日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルを両輪とした収益力の向上に取り組んでおります。」」）