# クロスプラス（3320） 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260529555766
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％減、営業利益が56.8％減となり、利益の落ち込みが売上高より大きくなりました。通期業績予想は、2026年3月13日に公表したものから変更されていません。

## 会社が挙げた理由

小売の増収で売上総利益を押し上げたものの、アパレル卸売の減収と仕入原価上昇による売上総利益率の低下により減益となりました。さらに、人件費・物流費や小売の伸長に伴う店舗・ECの販売手数料が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":15499,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 経常利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":30231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 小売では店舗でのアパレルブランドの復調、雑貨ショップ「ジョインパーク」の伸長、ECでの「クロスファンクション」のオケージョン商品の好調により増収。ライフスタイル卸売も自社ブランド商品の販売拡大で増収。一方、アパレル卸売は郊外型専門店向け販売の復調の遅れで減収。利益面では仕入原価上昇による売上総利益率低下、人件費・物流費・販売手数料の増加が減益要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％減」、営業利益は「同56.8％減」、経常利益は「同55.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同63.5％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は15,499百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は347百万円（同56.8％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347百万円、経常利益375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益249百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は投資有価証券評価損4百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 4」「特別損失合計 4」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高15,981百万円・営業利益804百万円、当四半期は売上高15,499百万円・営業利益347百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価上昇により売上総利益率が低下したことから、減益」「人件費や物流費の増加」「店舗やＥＣの販売手数料が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業部門別売上高には金額と前年同期比が記載されていますが、利益減少要因については「仕入原価上昇」「人件費や物流費の増加」などの定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な円安」「原材料価格の高騰」「個人消費の冷え込み」を、自社施策として「専門店販路の拡大」「ＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「減益となりました」と記載され、外部環境は「影響が懸念される」「先行き不透明な状況が続いております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）」および各業績数値・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化」「米国の政策動向」「継続的な円安」「労働力不足」「原材料価格の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年２月１日 至 2025年４月30日」、当四半期は「自 2026年２月１日 至 2026年４月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルを両輪とした収益力の向上に取り組んでおります。」」）