# クロスプラス（3320） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260521543935
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

役員、執行役員、子会社取締役、幹部社員の計117名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,400株を割り当てることを決議しました。株式は一定期間、退任・退職時または2031年6月15日まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 31,400 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,294 円
- 発行価額の総額: 40,631,600 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 40,631,600 円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭（報酬）債権の全部を現物出資するため、通常の資金調達による使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: 0.4％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の発行後株式数は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,294円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役及び対象執行役員等は2026年6月15日からそれぞれの退任・退職日まで。対象幹部社員は2026年6月15日から2031年6月15日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は本役務提供期間Ⅰに継続して取締役の地位にあること。対象執行役員等は2026年2月1日から2027年1月31日まで継続して執行役員又は子会社取締役の地位にあること。対象幹部社員は本役務提供期間Ⅱの間、継続して幹部社員の地位にあること。対象幹部社員は雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時には譲渡制限を解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役・対象執行役員等が所定の役務提供期間中に退任した場合、対象幹部社員が本役務提供期間Ⅱ経過前に所定の地位を喪失した場合、及び組織再編等の場合にも無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計 40,631,600 円。報酬枠は年額50百万円以内、株式総数は年間35,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年4月21日及び2024年4月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を取得。今回の自己株式処分は取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式 31,400 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「処分される株式数の発行済株式総数…に占める割合は 0.4％とその希薄化率は軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（2026年1月31日時点）に占める割合は0.4％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年4月21日…譲渡制限付株式報酬制度の導入／2024年4月26日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 40,631,600 円／金銭（報酬）債権合計 40,631,600 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として…処分することを決議」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名／執行役員及び子会社の取締役10名／幹部社員103名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名…執行役員及び子会社の取締役10名…幹部社員103名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び当社の子会社の取締役…当社の幹部社員にも譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月21日…普通株式の終値である1,294円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき 1,294 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「対象幹部社員は、2026年6月15日から2031年6月15日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年4月26日開催の第71回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）