# クロスプラス（3320） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3320/disclosure/20260225568450
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3320

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が前年同期を下回った一方、原価低減やEC拡大などにより営業利益・経常利益・純利益が増加した。2027年1月期は増収増益を見込み、年間配当は50円から60円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アパレル卸売の郊外型専門店向けやライフスタイル卸売のファッション雑貨が苦戦した一方、小売の雑貨ショップやEC販売が伸長した。利益面では、アパレル卸売での原価低減、EC売上拡大による利益率改善、グループ会社の業績回復、広告宣伝費・販促費などの変動費と固定費の削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":59852,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1759,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- １株当たり当期純利益: 237円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":29678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":16.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":14.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":580,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":149,"単位":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":10,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は一部の卸売が苦戦した一方、小売の雑貨ショップやEC販売が伸長した。利益は原価低減、EC売上拡大による利益率改善、グループ会社の業績回復、変動費・固定費削減により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年1月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年1月期の実績と、2027年1月期の業績見通しが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％減」、営業利益は「前年同期比35.5％増」、経常利益は「前年同期比28.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比36.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は59,852百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,395百万円（前年同期比35.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,395百万円、経常利益1,636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,759百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年1月期の営業利益は「13億95百万円」、2027年1月期の営業利益見通しは「14億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は「1株当たり50円」、次期の年間配当金は「1株当たり60円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の継続を基本方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は580百万円、特別損失合計は159百万円。内訳として「投資有価証券売却益580百万円」「投資有価証券評価損149百万円」「事務所移転費用10百万円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度13百万円に対し、当連結会計年度は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は62,004百万円・1,029百万円、当期は59,852百万円・1,395百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年1月期61.1％、2026年1月期65.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「947百万円の収入（前年同期は486百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アパレル卸売での原価低減やEC売上拡大による利益率の改善」「広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減やEC売上拡大による利益率の改善」「グループ会社の業績回復も寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「記録的な残暑や暖冬」「原材料価格の高騰」「消費者の生活防衛意識」を記載し、自社施策として「専門店販路の拡大」「SNSや動画を活用したマーケティングを強化」「固定費削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は13億95百万円となりました」、見通しについて「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「年間配当金は…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年2月1日～2026年1月31日」、次期は「2027年1月期」とされ、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢」「記録的な残暑や暖冬」「原材料価格の高騰」「地球温暖化による夏シーズンの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前連結会計年度と当連結会計年度の売上高・利益が並記され、前年同期比も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年1月期を初年度とした3か年の中期経営計画」「中期経営計画2年目に当たる2027年1月期」と記載されている。」）