# メディックス（331A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/331A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/331A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLO.pdf ## 要点 提出書類では、当連結会計年度から連結財務諸表を作成したこと、ならびに子会社（株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司およびその子会社）の株式取得により連結範囲に取り込んだことが示されています。あわせて、運用型広告等のデジタルマーケティング支援を主な事業としつつ、設備投資や自己株式取得、配当実施、ガバナンス体制に関する記載があります。 ## 事業 デジタルマーケティング支援事業を単一セグメントとする企業グループ。6社で構成（親会社と連結子会社5社：Sales Lab、亞星通股份有限公司、スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司、美迪科思行銀股份有限公司）。運用型広告を主力とし、デジタルマーケティング全体を窓口一貫で提供。海外市場支援、データマネジメント、Webサイト制作、営業支援等を含む。主要認定パートナーを多数保有。販売方針はBtoC/ BtoB/ データマネジメント・その他の3領域で分離。成長戦略はBeyond広告を軸に新商品投入・データマネジメント領域の強化・海外展開。1998年以降の実績としてIT系企業のマーケティング支援。43期・42期の財務指標を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: -69百万円 - 従業員数: 343人 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該書類でプライバシーマークが再言及され、加えてデータ分析・MA等の技術プラットフォーム（BigQuery/Tableau/Excel/Marketo/HubSpot/KARTE）および広告配信プラットフォーム（Google/Meta/Criteo）への依存、ならびに台湾子会社を通じた海外提供体制（亞星通・日台通販・美迪科思）を新規追加。 - + BigQuery - + Tableau - + Excel分析基盤 - + Marketo利用 - + HubSpot利用 - + KARTE利用 - + Google広告配信 - + Meta広告配信 - + Criteo広告配信 - + Sales Lab子会社 - + 亞星通子会社 - + 日台通販國際 - + 美迪科思行銷 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存の「Beyond広告モデル」「データマネジメント領域強化」「M-Data」「AI活用による広告運用自動化」「バックオフィス整備」「アカウントプランナー体制」「2025-2027設備投資計画」「採用・育成強化」「ガバナンスと内部統制」の再言及が確認された。加えて、企業買収（Sales Lab、亞星通股份有限公司）と、生成AI・AI活用技術の習得・導入、台湾・アジア市場への進出支援という新たな戦略的取り組みが明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 株式会社Sales Lab買収による営業DX強化 - + 亞星通股份有限公司の株式取得による海外展開加速 - + 生成AI・AI活用技術の習得推進 - + 台湾・アジア市場への進出支援の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の「規制リスク（広告・個人情報・データ保護）」「インターネット広告市場の成長動向」「主要広告媒体への依存」に関する言及を追加更新した。さらに、既存リストにない外部エクスポージャーとして「地政学リスク」「原材料・エネルギー価格変動リスク」「為替変動リスク」「気候変動・パンデミック等の外部要因影響」を新規追加した。 - + 海外展開に伴う地政学リスク - + 原材料・エネルギー価格変動リスク - + 海外事業の為替変動リスク - + 気候変動・パンデミック影響可能性 ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）で、既存の主要サービス4件（運用型広告、マーケティングDX／アクセス解析、Webサイト制作、データマネジメント・その他領域、デジタル広告の販売）について言及を追加した。加えて、製品・サービス区分として「インサイドセールスによる営業支援」および「台湾・アジア市場進出支援」が明示されたため新規追加した。 - + インサイドセールス営業支援 - + 台湾・アジア市場進出支援 ### 技術 2026-06-25提出書類において、既存のデータ統合・可視化・分析基盤（BigQuery、Tableau、M-Data、データ統合可視化分析運用、AI・DX開発システム）への言及を追記した。また新たに、生成AI・AI活用技術、Excel系データ分析基盤、品質管理・セキュリティ管理、DX推進の競争力強化手法とKPI管理が技術として明示されたため、新規追加する。 - + 生成AI・AI活用技術 - + Excel系データ分析基盤 - + 品質管理・セキュリティ管理 - + DX競争力強化手法とKPI管理 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、既存の設備投資（ノートパソコン等・AI・DX開発システム）およびSales Lab買収に関する記載が再言及されるとともに、ツール開発投資、亞星通股份有限公司の株式取得、新たな配当方針と配当金支払、自己株式取得、株式分割、長期借入金の借入が追加で確認できる。 - + 新サービス提供のためのツール開発 - + 亞星通股份有限公司の株式取得 - + 累進配当方針とDOE4.0%目安 - + 自己株式取得（2026年6月） - + 株式分割（1株50株）2025年1月 - + 長期借入金（700,000千円）の借入 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類により、既存のパートナー認定資格群とSales Lab取得の継続言及を確認した。さらに、亞星通股份有限公司の株式取得（海外展開支援）およびAI・DX/ツール開発等の社内能力強化投資と、生成AI・AI活用技術の習得・導入推進が新規に確認できたため追加した。 - + 亞星通股份有限公司の株式取得 - + ノートパソコン等社内インフラ投資 - + 新サービス提供のためのツール開発 - + AI・DX開発システム - + 生成AI活用技術の習得推進 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類で、既存の「監査等委員会設置への移行」「プライバシーマーク取得」への言及が再確認された。また、内部統制・コンプライアンス規程の整備に加え「公益通報者保護規程を制定」している旨が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 公益通報者保護規程 ## 会社自身の言葉 ### 企業買収・海外展開（M&A/連結範囲拡大） - 「亚星通股份有限公司の株式を取得（76.91%）し、日台関連子会社を拡張。取得日: 2026年1月15日、対価: 725,964千円、資産合計1,279,948千円、負債合計707,608千円、のれん317,186千円、被取得企業期間: 2026年1月1日～2026年3月31日、実質的な影響は財務諸表上の連結範囲の拡大。目的: 海外展開の加速・海外市場支援の強化。」 — 亞星通股份有限公司を買収し、海外関連子会社を拡張。取得日・のれん等とともに連結範囲拡大の説明がある。 - 「株式会社Sales Labを買収（100%）しデジタルマーケティング支援事業の営業DX領域を強化。取得日: 2025年10月10日、取得対価: 16,840千円、主要資産: 流動資産23,862千円、固定資産9,938千円、負債合計18,171千円、のれんなし。目的: 営業DX支援を強化し、BtoB領域の競争力を高める。」 — 株式会社Sales Labを買収し、営業DX領域（BtoBの営業DX）を強化する趣旨が示されている。 - 「亞星通股份有限公司の株式取得 - 取得日: 2026年1月15日 - 取得対価: 725,964千円（千台湾ドル5,235千台湾ドル相当）」 — 亞星通股份有限公司の株式取得（取得日、取得対価、同等の条件）の記載。 - 「株式会社Sales Labの完全子会社化 - 取得日: 2025年10月10日 - 取得対価: 16,840千円」 — Sales Labの完全子会社化（取得日・取得対価）の記載。 - 「亞星通股份有限公司（台湾台北市）」 — 亞星通股份有限公司（台湾台北市）の会社情報に紐づく記載。 - 「日台通販國際股份有限公司（台湾台北市）」 — 日台通販國際股份有限公司（台湾台北市）の会社情報に紐づく記載。 - 「美迪科思行銷股份有限公司（台湾台北市）」 — 美迪科思行銷股份有限公司（台湾台北市）の会社情報に紐づく記載。 ### 事業・顧客価値/戦略（Beyond広告、サービス内容、運用型広告） - 「特に運用型広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称）を主力サービスとし、広告枠の販売・運用と手数料の受領を軸とするビジネスモデルを有します。」 — 運用型広告を主力とし、広告枠の販売・運用と手数料を受領するビジネスモデルの説明。 - 「データ統合・可視化・分析・予測等を統合するデータマネジメント技術（マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作を統合するプラットフォーム運用）」 — データ統合・可視化・分析・予測などを統合するデータマネジメント技術の説明。 - 「成長戦略の軸は「Beyond広告」のコンセプトのもと、既存サービスの拡大、新商品投入、データマネジメント領域の強化、海外展開の推進。」 — 成長戦略が「Beyond広告」を軸に、既存拡大・新商品投入・データマネジメント強化・海外展開を掲げる説明。 - 「重点領域はデータマネジメント・その他領域の拡大と、SaaS・製造業などフォーカス産業への適用拡大。」 — データマネジメント・その他領域の拡大と、フォーカス産業への適用拡大が重点という説明。 - 「生成AI・AI活用技術の習得・導入推進（組織全体のAI・DXスキル向上）」 — 生成AI・AI活用技術の習得/導入推進による全社のAI・DXスキル向上。 - 「AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質向上に取り組む。」 — AIやツール活用による運用型広告・クリエイティブ・自動化/品質向上への取組。 - 「事業は、インターネット広告販売（運用型広告）、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、及び台湾・アジア市場への進出支援等のデジタルマーケティング全体を包括的に提供することを特徴とします。」 — 広告販売（運用型広告）からマーケDX/アクセス解析、Web制作、営業支援、海外進出支援までの包括提供の特徴。 - 「データマネジメント施策（マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作）を横断的に統合して提供する「M-Data」等のソリューション群（2021年より提供開始）」 — M-Data等のデータマネジメント施策を横断統合して提供するソリューション群の説明。 ### 投資計画・技術/設備・配当・資本政策 - 「ノートパソコン等の社内インフラ投資: 18,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、既支払額27,877千円 - 新サービス提供のためのツール開発: 30,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、現時点未記載 - AI・DX開発システム: 20,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、現時点8,100千円支出済」 — 社内インフラ（ノートパソコン等）、ツール開発、AI・DX開発システムへの投資計画（投資額・期間・支払状況）の記載。 - 「当事年度の配当実績: 1株当たり18円、決議日2026年5月14日、総額138,015千円（期末配当基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月11日）。」 — 当事年度の配当実績（1株当たり18円、決議日・総額・基準日/効力発生日）の記載。 - 「AI・DX開発システム: 総額20,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、既支払額8,100千円」 — AI・DX開発システム（総額、着手/完了予定、支出済額）の記載。 - 「ノートパソコン等・社内インフラ: 総額18,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、既支払額27,877千円」 — ノートパソコン等・社内インフラ投資（総額、着手/完了予定、既支払額）の記載。 - 「AI・DX開発システム: 20,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、現時点8,100千円支出済」 — AI・DX開発システム投資（総額、着手/完了予定、現時点支出済）の記載。 - 「新サービス提供のためのツール開発: 30,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、未記載」 — 新サービス提供のためのツール開発（投資額・期間・現時点未記載）の記載。 - 「品質管理・セキュリティ管理（情報セキュリティ関連、プライバシーマーク等を含む）」 — 品質管理・セキュリティ管理（情報セキュリティ/プライバシーマーク等を含む）に関する記載。 - 「新サービス提供のためのツール開発: 30,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、現時点未記載」 — 新サービス提供のためのツール開発投資計画（同上、未記載）の記載。 - 「Excel系等のデータ分析基盤」 — Excel系等のデータ分析基盤に関する記載。 - 「DX推進のための競争力強化手法・KPI管理」 — DX推進の競争力強化手法やKPI管理に関する記載。 - 「ノートパソコン等の社内インフラ投資: 18,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、既支払額27,877千円」 — ノートパソコン等の社内インフラ投資（投資額・期間・既支払額）の記載。 - 「配当方針: 累進配当を原則として維持・増配を目指す。DOE目安は4.0％程度。」 — 配当方針（累進配当、DOE目安4.0%程度）の記載。 - 「自己株式取得・処分: 2026年6月15日取締役会で自己株式取得の決議、400,000株の上限、取得価格上限188,000千円、取得日2026年6月16日、取得株式350,900株、取得総額164,923千円」 — 自己株式取得の決議内容と取得結果（上限、価格上限、取得日、取得株数/総額）の記載。 - 「株主総会・取締役会の決議により、株式分割（2025/1/1付で普通株式1株につき50株）を実施。新株予約権の目的株式数・払込金額・発行価格等が分割に応じて調整。」 — 株式分割実施と、それに伴う新株予約権の目的株式数・払込金額等の調整の記載。 - 「借入: 700,000千円の長期借入金（株式会社みずほ銀行、金利: 1ヶ月TIBOR＋0.65%、契約日2025年9月26日、借入実行日2025年9月29日、期間7年、償還期限2032年9月30日、期末残高649,900千円、担保無、財務制約条項あり）。」 — 長期借入金（借入額、金利、契約日/実行日、期間、償還期限、財務制約条項等）の記載。 ### リスク・ガバナンス・パートナー/認証（統制/遵守、外部依存、情報/規制） - 「下記認定パートナーをパートナーとして取得しています。 - Google Premier Partner - LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select - Criteo Certified Partners SILVER - Meta Business Partners - X広告認定代理店 - SmartNews Ads Bronze Partner - Indeed認定パートナー Silver - RTB House 代理店プログラム Bronze - Marketo サービスパートナー STANDARD - アドエビス認定パートナー - AD EBiS PARTNER GOLD - KARTE Partner Accelerate Program Official Partner - HubSpot認定パートナー - Microsoft Advertising Select Partner - ITmedia ほか」 — 認定パートナー（Google、LINEヤフー、Criteo、Meta、Marketo、HubSpot等）の取得一覧の記載。 - 「Google Premier Partner」 — Google Premier Partner（パートナー認定）の記載。 - 「海外展開地域における戦争・テロ、規制変更・新設、為替変動・貿易不均衡など国際情勢の影響リスク。」 — 海外展開地域での戦争・テロ、規制変更・新設、為替変動等に関する影響リスク。 - 「プライバシーマーク等の情報セキュリティ認証を取得。」 — プライバシーマーク等の情報セキュリティ認証を取得している旨の記載。 - 「2023年3月には監査等委員会設置会社へ移行。社外取締役を取締役会の監督機能強化の一環として配置。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役配置による監督機能強化の記載。 - 「広告・個人情報・データ保護関連の規制の変更・強化リスクが認識される。マニュアル整備・外部弁護士リーガルチェック体制を継続。」 — 広告/個人情報/データ保護に関する規制強化リスクへの対応（マニュアル・外部弁護士リーガルチェック継続）。 - 「Meta Business Partners」 — Meta Business Partners（認定パートナー）の記載。 - 「Marketo サービスパートナー STANDARD」 — Marketo サービスパートナー STANDARD（認定パートナー）の記載。 - 「内部統制・法令遵守・コンプライアンス規程を整備し、公益通報者保護規程を制定。」 — 内部統制・法令遵守・コンプライアンス規程の整備と公益通報者保護規程の制定の記載。 - 「Criteo Certified Partners SILVER」 — Criteo Certified Partners SILVER（認定パートナー）の記載。 - 「景気循環・技術代替・デジタルマーケティング市場の成長率鈍化リスク。DX市場の拡大は継続見込み。」 — 景気循環・技術代替・デジタルマーケ市場成長率鈍化などのリスクと、DX市場成長の継続見通し。 - 「AI・DX開発システム: 総額20,000千円、着手2025年4月以降、完了2027年3月まで、現時点8,100千円支出済」 — AI・DX開発システム投資の投資計画（総額・期間・支出済）の記載。 - 「HubSpot認定パートナー」 — HubSpot認定パートナーの記載。 - 「KARTE Partner Accelerate Program Official Partner」 — KARTE Partner Accelerate Program Official Partner（認定パートナー）の記載。 - 「社員教育・育成、エンゲージメント向上を重視。」 — 社員教育・育成やエンゲージメント向上を重視する記載。 - 「原材料・エネルギー価格の変動による影響リスク。ヘッジの有無は開示されていない。」 — 原材料・エネルギー価格変動の影響リスク（ヘッジの有無未開示）。 - 「Sales Lab（東京都港区）」 — Sales Lab（東京都港区）の記載。 - 「バックオフィス業務の整備・内部管理体制の強化を推進。」 — バックオフィス業務の整備・内部管理体制の強化を推進する旨の記載。 - 「コーポレート・ガバナンス・内部統制の強化」 — コーポレート・ガバナンス・内部統制の強化を推進する旨の記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向といった外部要因による影響の可能性。オープンイノベーション・大学連携等の外部連携の機会にも影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因の影響可能性に関する記載。 - 「Google - LINE - Yahoo - Meta - YouTube - TikTok - TVer - その他デジタル広告媒体・プラットフォーム事業者」 — デジタル広告媒体・プラットフォーム事業者（Google等）の列挙。