# メディックス（331A） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/331A/disclosure/20260513529573
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/331A

## 何が変わったか

2026年3月期は連結初年度として売上高42.6億円、営業利益6.6億円を計上した。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する純利益は微減予想で、年間配当は18円から19円へ増配する計画。

## 会社が挙げた理由

連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていない。今後については、インターネット広告市場の安定成長とDX加速による需要増を見込み、新規案件の獲得、人材育成・確保、生成AIの活用、業務効率化、子会社化や外部パートナーとの協業を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4256886,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":659413,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":661754,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436970,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 56.16円
- 売上高営業利益率: 15.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4％","前期末":"―"}
- 総資産: {"value":7732233,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3563456,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":252733,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":362208,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4064327,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4975021,"unit":"千円","yoy_pct":"16.9％"},"営業利益":{"value":707548,"unit":"千円","yoy_pct":"7.3％"},"経常利益":{"value":674917,"unit":"千円","yoy_pct":"2.0％"},"純利益":{"value":434817,"unit":"千円","yoy_pct":"△0.5％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"32.1％","2027年3月期予想":"34.0％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超（額は記載省略）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50447,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["株式会社Sales Lab","亞星通股份有限公司","他3社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,080,000株
- 期末自己株式数: 412,500株
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。DX・マーケティングDXの進展による需要の高まり、BtoB領域への注力、新規案件獲得、人材育成・確保、生成AI活用・業務効率化、子会社化を含む成長戦略を説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2025年3月期欄は、売上高・営業利益ともに「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益659,413千円、経常利益661,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益436,970千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は659,413千円、2027年3月期予想は707,548千円で、対前期増減率は7.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は18.00円、2027年3月期予想は19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益661,754千円の次に税金等調整前当期純利益661,754千円が記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期15.5％、2025年3月期「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年3月期44.4％、2025年3月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティングDXの進展を背景に…ニーズは一層高まっております」および「新規案件の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については売上高4,256,886千円、営業利益659,413千円等の合計値が示される一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や物価上昇」「世界情勢の不確実性」、自社施策として「新規案件の獲得」「生成AIの活用及び業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「安定成長が見込まれる」「需要の増加も継続すると見込まれます」「業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期予想は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益・売上高の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 5社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）