# フライングガーデン（3317） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3317/disclosure/20250414515702
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3317

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、法人税等の増加により当期純利益は減少した。次期は増収を見込むが、営業利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に伴って売上総利益が増加した一方、物流費・人件費の増加があり、最終利益については法人税等の増加が影響したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8265549,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":558738,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":589209,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":352141,"unit":"千円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 243円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4813199,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3259148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":681342,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806787,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43381,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1195985,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258937,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33134,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":893,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33134,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 来客数、売上高が堅調に推移し、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した。物流費・人件費は増加し、法人税等の増加により当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当期売上高は8,265,549千円、次期売上高予想は9,000百万円。当期営業利益は558,738千円、次期営業利益予想は540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は1.5％増、経常利益は2.1％増、当期純利益は11.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,265,549千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は558,738千円（前年同期比1.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益558,738千円、経常利益589,209千円、当期純利益352,141千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は540百万円（前年同期比3.4％減）、当期営業利益は558,738千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は34,028千円で、内訳は固定資産除却損893千円、減損損失33,134千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失33,134」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは681,342千円（前年同期比5.7％増）。前年同期は644,848千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来客数、売上高共に堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加に伴い売上総利益が増加」「物流費の増加や人件費の増加」「法人税等の増加」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格等の高騰」「人件費の上昇」「配送費の増加」を、自社施策として商品開発、期間限定販売、販売促進、経費の見直しを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…増益となりました」と記載し、見通しについて「…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と各利益金額が記載され、次期予想も売上高9,000百万円、営業利益540百万円などと示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等の影響」「水道光熱費や原材料価格の高騰」「物流費や人件費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」、前事業年度は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載され、各項目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。」」）