# フライングガーデン（3317） 2024年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3317/disclosure/20231013566597
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3317

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想は2023年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

来客数と売上高が堅調に推移したこと、新商品・コラボメニューが好評だったこと、売上高の増加に加えて、原材料費等が上昇した一方で政府施策により光熱費の負担が軽減されたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3867552,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":359663,"unit":"千円","yoy_pct":54.1}
- 経常利益: {"value":369040,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266514,"unit":"千円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4225255,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2820569,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月8日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 来客数・売上高が堅調に推移したこと、売上高の増加、政府施策による光熱費負担の軽減。原材料費等は上昇したが、前年同期比で助成金収入が96,405千円減少したにもかかわらず増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月８日の『2023年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「現時点において変更はありません」とあるが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,867,552千円(前年同期比10.1％増)」「営業利益は359,663千円(前年同期比54.1％増)」「経常利益は369,040千円(前年同期比8.6％増)」「四半期純利益は266,514千円(前年同期比20.8％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比10.1％増」、営業利益は「前年同期比54.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益359,663千円、経常利益369,040千円、四半期純利益266,514千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益369,040千円から税引前四半期純利益369,040千円に続いて法人税等を表示しており、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された定性的情報および財務諸表にセグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,511,462千円・営業利益233,336千円、当期は売上高3,867,552千円・営業利益359,663千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前事業年度末は純資産2,590,186千円・資産合計3,981,506千円、当第2四半期末は純資産2,820,569千円・資産合計4,225,255千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示資料は四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は3,867,552千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に比べ助成金収入が96,405千円減少したにも関わらず増収増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「エネルギー資源価格や原材料価格の高騰」「慢性的な労働力不足による人件費の上昇」を挙げ、自社施策として「お値打ち感のある商品開発」「新たな爆弾ハンバーグの販売」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と断定する一方、「先行きが不透明な状況が続くと考えております」「修正が必要と判断される場合は、速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」とあり、売上高3,867,552千円、営業利益359,663千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費の動向、人手不足による人件費の上昇及び電気代や原材料価格の高騰等、まだまだ先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、当期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。」」）