# フライングガーデン（3317） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3317/disclosure/20230414547531
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3317

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は95.4％増となった一方、助成金収入の減少や減損損失の計上により、経常利益と当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮等の要請がない通常営業、期間限定商品の投入などの販売促進により来客数と売上高が増加した。原材料費や水道光熱費が上昇したものの価格改定が奏功した一方、助成金収入が前年同期比287,974千円減少し、減損損失104,972千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":7236082,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":449025,"unit":"千円","yoy_pct":95.4}
- 経常利益: {"value":571686,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291722,"unit":"千円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 201円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3981506,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2590186,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":416642,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366756,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43285,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1111934,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178170,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":104972,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1965,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":104972,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通常営業の実施、期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」などの販売促進により来客数・売上高が増加した。価格改定が原材料費や水道光熱費の上昇を吸収した一方、助成金収入の減少と減損損失の計上により経常利益・当期純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比11.5％増」、営業利益は「前年同期比95.4％増」、経常利益は「前年同期比9.7％減」、当期純利益は「前年同期比15.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,236,082千円（前年同期比11.5％増）、営業利益449,025千円（前年同期比95.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益449,025千円、経常利益571,686千円、当期純利益291,722千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期について「営業利益340百万円（前年同期比24.3％減）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,965千円、減損損失104,972千円、特別損失合計106,938千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失104,972千円を特別損失に計上した」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは416,642千円（前年同期比44.5％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通常営業を行ったことや、期間限定『超大型爆弾ハンバーグ』の投入等の販売促進により、来客数、売上高共に堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入が287,974千円減少」「減損損失104,972千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源価格や原材料価格の高騰」、自社施策として「販売価格を改定」「公式アプリ等を利用した販売促進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,236,082千円となりました」とし、見通しについて「営業利益340百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自2022年４月１日至2023年３月31日」で、売上高・営業利益などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「水道光熱費や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇やウクライナ問題の影響等、先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各項目について「前年同期比」の増減率が記載され、前事業年度と当事業年度の比較表も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当事業年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数につきましては、前期末と変わらず58店舗でした。」」）