# フライングガーデン（3317） 2023年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3317/disclosure/20220914532728
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3317

## 何が変わったか

2022年4〜9月は、通常営業の継続などにより売上高が前年同期比13.4％増となり、営業利益も233,336千円（同244.4％増）に増えた。助成金収入も寄与して経常利益・四半期純利益が増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮等の各種要請がない通常営業を行ったことなどにより来客数・売上高が堅調に推移した。売上高の増加に加え、助成金収入96,526千円を営業外収益に計上したことが利益増加の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3511462,"unit":"千円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":233336,"unit":"千円","yoy_pct":244.4}
- 経常利益: {"value":339704,"unit":"千円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220588,"unit":"千円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3845377,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2519052,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年5月9日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（数値未掲載）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業時間短縮等の各種要請がない通常営業を行ったこと等により、来客数、売上高が堅調に推移した。売上高の増加により営業利益が増加し、助成金収入96,526千円の計上により経常利益も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,511,462千円(前年同期比13.4％増)」「営業利益は233,336千円(前年同期比244.4％増)」「経常利益は339,704千円(前年同期比34.6％増)」「四半期純利益は220,588千円(前年同期比41.0％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.4％増」、営業利益は「前年同期比244.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233,336千円、経常利益339,704千円、四半期純利益220,588千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 339,704千円」「税引前四半期純利益 339,704千円」「法人税等合計 119,116千円」「四半期純利益 220,588千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」とあるが、当期の減損損失計上額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にセグメント別売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表・損益計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業時間短縮等の各種要請がない通常営業を行ったこと等により、来客数、売上高共に堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入96,526千円を営業外収益に計上」とあるが、その他の増減要因について金額・数量別の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰」、自社施策として「販売価格を改定」「公式アプリ等を利用した販売促進」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きが不透明な状況が続くと考えております」「今後業績予想の修正が必要と判断される場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」および各科目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、国内の新型コロナウイルスの感染状況、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等、まだまだ先行きが不透明な状況が続くと考えております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第２四半期累計期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」、当第２四半期累計期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。」」）