# フライングガーデン（3317） 特別損失の計上及び2022年3月期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3317/disclosure/20220506534227
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3317

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、10店舗や電話加入権などについて71百万円の減損損失を特別損失として計上しました。また、通期実績は業績予想に対し、売上高・経常利益・当期純利益が上振れ、営業利益が下振れしました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、10店舗及び電話加入権等の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためです。業績予想との差異については、期間限定商品の投入など販売促進が奏功して売上高が計画を上回り、店舗改装・修繕等により営業利益は下回った一方、助成金収入を営業外収益に計上したことで経常利益及び当期純利益が上回ったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2022年3月期業績予想と実績値の差異
- 発生日: not_disclosed（2022年3月期第4四半期会計期間において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フライングガーデン（当社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する固定資産、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる10店舗及び電話加入権等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため
- 業績への影響額: 71百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期の通期業績予想と実績値との間に差異。売上高は100百万円増、営業利益は11百万円減、経常利益は267百万円増、当期純利益は125百万円増
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「71百万円の減損損失を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高100百万円、営業利益▲11百万円、経常利益267百万円、当期純利益125百万円です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「71百万円」、実績数値の当期純利益は「345百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果」「10店舗及び電話加入権等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「71百万円の減損損失を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第４四半期会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社フライングガーデン」、対象は「10店舗及び電話加入権等」です。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「71百万円」及び「2022年３月期第４四半期会計期間」、ならびに増減額・増減率の表が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「実績数値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の表があります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績数値（Ｂ）」及び「71百万円の減損損失を特別損失に計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年８月10日に公表いたしました2022年３月期の通期業績予想と実績値との間に差異」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年8月10日の業績予想を引用していますが、特別損失に関する前回開示は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる」及び「実績数値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期第４四半期会計期間において、特別損失を計上しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、「将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる」と記載されています。」）